# ナカノフドー建設（1827） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1827/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1827 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHMT.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。あわせて、国内・海外の建設事業を中心に中期経営計画「中計86」に基づく施策を推進している旨が述べられています。 ## 事業 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 110億円 - 従業員数: 1,394人 ## セグメント - 建設事業 日本 / 売上高 7,550億円 / 営業利益 47億円 - 建設事業 東南アジア / 売上高 6,105億円 / 売上構成比 117.9% / 営業利益 24億円 - 不動産事業 日本 / 売上高 14億円 / 営業利益 7百万円 - 不動産事業 東南アジア / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - その他の事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 825億円 - アジア太平洋 / 売上高 280億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）にて、DX推進、技術力の基盤強化・次世代技術/プラットフォーム構築、国内収益性改善、海外建設事業の拡大方針、健康経営を含むサステナビリティ/人的資本投資、再生可能エネルギー事業の保有、トライネットの株式取得（M&A）の記載が確認できたため、既存エントリに言及追記を行った。加えて「次世代技術・プラットフォーム構築等」を新たな戦略的取り組みとして追加した。 - + 次世代技術プラットフォーム構築 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類では、地政学リスク、資材価格・資材調達環境、法令等の改廃・新規規制、為替動向、国内外の需要環境変動、天災・パンデミック等の外部要因、ならびに健康経営・CDPスコア向上への言及が確認された。あわせて、人口動態・労働市場の変化を外部要因として明示したため新規エントリを追加した。 - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 最新提出書類（2026-06-24）において、既存の製品・サービス5件（建設事業・不動産事業・太陽光発電事業・風力発電事業・保険代理業）が再言及され、加えて「PFI事業等」が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行った。 - + PFI事業 ### 資本配分 2026-06-24提出書類において、研究開発投資額、期末配当方針・配当額（次期配当含む）、借入金等の有利子負債残高の記載が更新されている。加えて、太陽光発電設備および小型風力発電設備が設備の状況として再掲され、既存の再生可能エネルギー関連エントリの追跡対象として継続保有が確認された。また、中期経営計画「中計86」の成長投資69億円が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 中計86の成長投資69億円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、能力構築領域として、人材育成・女性活躍・健康経営・研修、産学連携（中央技術研究所の共同研究メンバー参加）、およびトライネットホールディングスの子会社化に関連する記載が確認された。既存正準エントリはいずれも追記し、新たに外国籍社員採用の推進を示す記載があったため追加エントリを作成した。 - + 外国籍社員採用の推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長/投資・基本施策 - 「国内建設事業のさらなる収益性改善、コスト競争力強化、人材力充実、技術力の基盤強化、海外建設事業の拡大、DX推進、人的資本への投資を含む施策を推進。」 — 国内の収益性改善とコスト/人材/技術強化、海外拡大やDX・人的資本投資等の施策を推進する旨。 - 「DX推進や技術力向上を重点施策として推進。次世代技術・プラットフォーム構築等の取り組みを強化。」 — DX推進や技術力向上（次世代技術・プラットフォーム構築など）を重点施策として強化する旨。 - 「中計86の実行を通じた人体資本投資、M&A、サステナビリティ経営（健康経営、CDPスコア向上等）を推進。」 — 中計86の実行を通じた人的資本投資、M&A、サステナビリティ（健康経営、CDP等）推進の関連づけ。 - 「成長投資: 69億円」 — 中計86の成長投資として69億円が示されている旨。 - 「国内建設事業の収益性改善と海外建設事業の拡大を基本方針とする。海外顧客対応強化と拠点体制拡充、事業領域の拡大を推進。」 — 基本方針（国内収益性改善・海外拡大）と、そのための海外顧客対応強化/拠点体制拡充等の推進。 - 「M&A・資本提携の例として、2023年3月に株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。」 — M&Aの例としてトライネットホールディングス株式取得による子会社化が行われた旨。 - 「株式会社トライネットホールディングスの株式取得を含むM&Aを実施（2003年3月の沿革に記載あり）。」 — 沿革等に基づくM&A（トライネットホールディングス株式取得）を示す旨。 ### 人材・サステナビリティ・研究開発/技術 - 「研究開発投資額は156百万円（当連結会計年度）で、前年同期は131百万円。重点分野・前年比変動等の記載あり。」 — 研究開発費の金額（当連結会計年度156百万円、前年同期131百万円）等の記載がある旨。 - 「東松山メガソーラー（埼玉県東松山市）・その他の事業、帳簿価額 0 百万円、従業員 112 名、設備 26,155㎡」 — その他の事業の設備として東松山メガソーラー（帳簿価額0百万円、従業員112名等）の記載がある旨。 - 「小型風力発電設備（北海道苫前郡苫前町）・その他の事業、帳簿価額 2 百万円、従業員 65 名」 — その他の事業の設備として小型風力発電設備（北海道苫前郡、帳簿価額2百万円、従業員65名等）の記載がある旨。 - 「一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとしての共同研究開発。」 — 中央技術研究所での共同研究開発（日本建設業経営協会のメンバーとしての取組み）に関する旨。 - 「人材育成・環境整備を推進。女性活躍推進、外国籍社員採用、研修制度、資格取得支援、教育体系の充実、健康経営推進、エンゲージメント向上等の施策を実施。」 — 人材育成・環境整備（女性活躍、外国籍採用、研修、資格支援、健康経営、エンゲージメント等）の施策。 - 「サステナビリティ経営として健康経営推進、CDPスコア向上等の施策を挙げる。中期経営計画とサステナビリティの関係性を重視。」 — サステナビリティ経営として健康経営推進やCDPスコア向上等を挙げ、中計との関係を重視する旨。 - 「小型風力発電設備（北海道苫前郡苫前町）・その他の事業、帳簿価額 2 百万円、従業員 65 名 小型風力発電設備（青森県西津軽郡深浦町）・その他の事業、帳簿価額 2 百万円、従業員 54 名」 — その他の事業の設備として小型風力発電設備（北海道苫前郡・青森県西津軽郡、帳簿価額/従業員の記載）のいずれかを含む旨。 - 「品質管理手法、安全管理システム、DX施策等の技術情報を含む。」 — 品質/安全管理やDX施策等、技術情報に関する旨。 ### 事業内容（建設/不動産/その他）・設備・投資対象 - 「その他の事業: 再生可能エネルギー、保険代理業 NFエージェンシー、PFI事業等」 — その他の事業として再生可能エネルギー、保険代理業、PFI事業等が挙げられている旨。 - 「建設事業: 日本（提出会社・連結子会社7社・関連会社3社）、東南アジア（ナカノシンガポールPTE.LTD.他4社）」 — 建設事業の日本/東南アジアの位置づけ（提出会社・子会社/関連会社等）に関する旨。 - 「不動産事業 日本: 1,364 百万円、東南アジア 4 百万円、計 1,368 百万円」 — 不動産事業の売上（日本1,364百万円、東南アジア4百万円、計1,368百万円）に関する旨。 - 「配当方針は「年1回の期末配当を基本方針」とし、2024年度末配当は38円/株、総額1,305百万円（基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月28日）。次期配当は25円/株、総額の計画は不明。」 — 配当方針（年1回期末配当基本）と期末配当・次期配当の計画（記載されている範囲）に関する旨。 - 「日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。」 — 日本および東南アジアで総合建設業を主として営んでいる旨。 - 「再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電事業）を一部事業として保有。」 — 再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電事業）を一部事業として保有している旨。 ### ガバナンス・リスク/外部要因・財務方針・関係会社（所在地/区分） - 「取締役会・監査役会・会計監査人を核としたガバナンス体制。取締役会は月1回、必要に応じて臨時会を開催。執行役員制度を採用。社外取締役3名、社外監査役2名を含む計7名の取締役、監査役4名（うち社外2名）を配置。代表取締役社長が議長を務める経営会議を設置。内部統制・コンプライアンス体制の整備と監査機能の強化。」 — 取締役会・監査役会・会計監査人等のガバナンス体制、会議頻度、執行役員制度、内部統制/コンプライアンス等に関する旨。 - 「内部統制・コンプライアンス教育・通報制度の整備、監査役監査・内部監査の連携など。認証取得・更新の個別の記載は限定的。」 — 内部統制・コンプライアンス教育や通報制度、監査役監査と内部監査の連携に関する旨。 - 「為替動向（特に円安等）の影響を受ける可能性がある。海外事業拠点の売上・費用に影響。」 — 為替動向（円安等）の影響可能性や海外拠点の売上・費用への影響。 - 「有利子負債として短期借入金・長期借入金・社債等の記載あり。2026年3月末時点で短期借入金50百万円、長期借入金50百万円等。財務方針として資金調達は自己資金・借入金等により運用。」 — 有利子負債（短期/長期借入金等）の記載や、資金調達・運用方針（自己資金・借入金等）に関する旨。 - 「米国政策動向・地政学リスクの高まりが業績に影響する可能性があると認識。」 — 米国の政策動向や地政学リスク高まりにより業績へ影響する可能性がある旨。 - 「資材価格の上昇・資材調達環境の不安定化による影響リスク。」 — 資材価格の上昇・資材調達環境の不安定化によるリスクに関する旨。 - 「国内外の景気動向・需要環境の変動、技術代替による需要の変動。」 — 国内外の景気/需要環境の変動や技術代替による需要変動の可能性。 - 「法規制の変更への対応についての具体策の記載は限定的。中長期の規制適応方針は経営方針の中で触れられている。」 — 法規制変更への対応の具体策は限定的である等の記載に関する旨。 - 「法令等の変更・新規規制等が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 法令等の変更・新規規制が業績に影響する可能性。 - 「天災・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。」 — 天災・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因に関する旨。 - 「ナカノシンガポール(PTE.)LTD.（シンガポール・建設事業・議決権100%」 — 関係会社（ナカノシンガポール）の区分・建設事業・議決権等の記載に関する旨。 - 「ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア・建設事業・不動産事業」 — 関係会社（ナカノコンストラクションSDN.BHD.）の区分・建設/不動産事業・議決権等の記載に関する旨。 - 「本店・東京本店（東京都千代田区他）」 — 関係会社（本店・東京本店）の所在地の記載に関する旨。 - 「PT.インドナカノ（インドネシア・建設事業・議決権100%」 — 関係会社（PT.インドナカノ）の区分・建設事業・議決権等の記載に関する旨。 - 「タイナカノCO.,LTD.（タイ・建設事業・議決権49%」 — 関係会社（タイナカノCO.,LTD.）の区分・建設事業・議決権（49%）等の記載に関する旨。 - 「ナカノベトナムCO.,LTD.（ベトナム・建設事業・議決権100%」 — 関係会社（ナカノベトナムCO.,LTD.）の区分・建設事業・議決権等の記載に関する旨。