# 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計｜佐田建設（1826）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取り扱いを初めて記載している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取り扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取り扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取り扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関する税効果会計の取り扱いを継続している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関連する税効果会計の取り扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2021-q1)
- FY2022 その他 「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行時期を翌連結会計年度の期首と明記し、実務対応報告第42号を適用予定としている。 (https://komori.app/company/1826/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 前年度に翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — 前年度に予定していたグループ通算制度への移行を実施済みであり、年度決算でも適用を継続している。 (https://komori.app/company/1826/filing/2022-fy)