# 佐田建設（1826） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1826/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1826
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE2Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、受注高・売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。また、事業等のリスクや経営方針に重要な変更はなく、主な変動要因としては建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善が挙げられています。

## 事業

当社グループは、建設業を主たる事業として営み、土木関連・建築関連・兼業事業の3区分で事業を展開しています。2025年9月期中間連結期間および2026年9月期中間連結期間の決算情報では、民間建築の大型工事の受注などを通じ受注高が前年同期比で大幅に増加し、売上高は前年同期比で増加しています。公共投資の安定や民間設備投資の回復傾向を背景に建設需要は増加基調で推移しましたが、資材価格高騰・労務需給の逼迫など、供給面の制約も継続しました。今後については、中期経営計画（2025.4-2028.3）を踏まえ、Challenge the Next Future with our Passion! の基本理念の下、経営方針の遂行と中期計画の実現に向けた取り組みを継続します。

## 数字

- 設備投資: 17百万円
- フリーキャッシュフロー: 58億円

## セグメント

- 土木関連 / 売上高 49億円 / 営業利益 5億円
- 建築関連 / 売上高 119億円 / 営業利益 10億円
- 兼業事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 11百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-11）にて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針遂行を重視すること、ならびに基本理念「Challenge the Next Future with our Passion!」に基づく不断の自己革新の姿勢が明示されたため、新規エントリを追加。既存18件はいずれも本書類中では言及が確認できなかった。

- + 資本コストと株価経営

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（当中間連結会計期間）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日
- 土木関連
  - 顧客との契約から生じる収益: 4,924百万円
  - 外部顧客への売上高: 4,924百万円
  - セグメント利益: 786百万円」 — 土木関連の顧客との契約から生じる収益・外部顧客への売上高・セグメント利益の数値
- 「Ⅱ 当中間連結会計期間 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日
- 建築関連
  - 顧客との契約から生じる収益: 11,913百万円
  - 外部顧客への売上高: 11,913百万円
  - セグメント利益: 1,283百万円」 — 建築関連の顧客との契約から生じる収益・外部顧客への売上高・セグメント利益の数値

### 株主還元・自己株式関連の取組

- 「・自己株式の取得による支出
  - 2025年5月19日決議分: △4,246百万円
  - 2025年8月4日決議分: △0百万円
  - 2025年9月11日決議分: △0? 表示は △0
  - 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得
・自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年6月26日決議に基づき16,700株行使

現在期末時点で自己株式は 4,285 百万円となっています。」 — 自己株式の取得・処分の内容、取得原資等、および期末時点の自己株式残高に関する記載
- 「・配当金支払額（2026年6月29日、普通株式・定時株主総会）722,000,000円」 — 配当金支払額（2026年6月29日、普通株式、定時株主総会）に関する記載

### 外部環境（マクロ・地政学・為替・エネルギー）に関する認識

- 「エネルギー価格の高止まり・資源・原材料価格の高騰が継続する可能性が記載されている。」 — エネルギー価格の高止まり・資源・原材料価格の高騰が継続する可能性の記載
- 「中東地域の地政学的リスクの高まりが取り上げられている。」 — 中東地域の地政学的リスクの高まりに関する記載
- 「円安基調の影響が懸念として挙げられている。」 — 円安基調の影響に対する懸念の記載
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善・旺盛なインバウンド需要で緩やかに回復する一方、民間設備投資の動向次第で建設需要は変動する見込み。」 — 日本経済の回復見通しと、民間設備投資動向による建設需要変動の見込みの記載

### 中期経営計画・基本理念に基づく経営方針

- 「中期経営計画（2025.4-2028.3）を参照し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行を重視する旨の記載あり。基本理念として「Challenge the Next Future with our Passion!」を掲げ、情熱をもって挑戦し、不断の自己革新を促進する姿勢を維持する方針を示している。」 — 中期経営計画を参照し、資本コストや株価を意識した経営の方針遂行、基本理念（Challenge the Next Future with our Passion!）に基づく姿勢の記載