# 佐田建設（1826） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1826/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1826 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YILD.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）は、売上高が増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。自己株式の取得・消却やDOE（6%）を前提とする期末配当の方針など、資本政策に関する記載が更新されています。 ## 事業 当社グループは、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とし、連結子会社4社で構成されています。事業系統としては、建設工事の受注・施工、アスファルト合材等の販売、および建設資機材の賃貸を実施しています。関係会社として佐田道路㈱・㈱島田組・㈢リフォーム群馬・彩光建設㈱を含み、連結決算日ベースでこれらを含む4社を連結対象としています（決算日同一）。主要な損益情報等として、2026年3月期の連結決算における売上高は3,676,900,000円、売上原価は3,285,600,000円、売上総利益は391,200,000円、販管費は214,000,000円、営業利益は177,200,000円、経常利益は171,700,000円、親会社株主に帰属する当期純利益は96,400,000円、純資産額は11,351,000,000円、総資産額は25,352,000,000円、自己資本比率は44.8%、1株当たり純資産額は942.33円、1株当たり当期純利益は71.57円です。現金及び現金同等物の期末残高は8,641,000,000円、従業員数は385名です。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 385人 ## セグメント - 土木関連 / 売上高 112億円 / 営業利益 15億円 - 建築関連 / 売上高 251億円 / 営業利益 25億円 - 兼業事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の設備拠点（本店・さいたま支店・栃木支店・茨城支店・平川町太陽光事業）とISO 9001認証、販売面（官庁案件/民間案件）、外部協力会社連携（外注費）に関する言及が確認できた。一方で未登録の設備として東京支店・大阪支店・佐田道路㈱神栖太陽光発電所が新たに明示されたため追加した。 - + 東京支店 - + 大阪支店 - + 神栖太陽光発電所 ### 戦略的賭け 提出書類2026-06-24で、DXによるデータ統合・活用、外注費削減に向けた調達・事務効率化、太陽光発電設備投資（約4億円）および人材育成・働き方改革・健康経営の推進が再言及された。加えて、官庁案件の安定獲得と民間案件強化・技術提案推進、Gunma Green Growthファンドを通じた木造建設事業への出資が新たに明示された。 - + 官庁安定獲得と民間強化 - + 木造建設向けファンド出資 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-24）において、既存の地政学リスク・資材価格高騰・時間外労働上限規制・為替変動・パンデミック／気候変動／人口動態・労働市場変化・ヤオコー関連の外部要因が再言及された。あわせて、世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高止まり、物流の停滞、安中市、ならびに複数の共同事業者・取引先・政策保有株式の扱い変動が新規に登場したため追記した。 - + 世界経済の減速懸念 - + 安中市 - + エネルギー価格の高止まり - + 物流の停滞 - + フジャースコーポレーション共同事業者 - + 旭化成ホームズ共同事業者 - + 太陽誘電株式会社 - + 日本酸素株式会社 - + 医療機関等の取引先 - + 政策保有株式の扱い変動 ### 技術 本提出書類では、既存の「廃石膏ボード再利用」には言及がなかった一方で、DXによるデータ収集・統合・活用、太陽光発電設備投資、ISO 9001に基づく継続的改善が新たに確認できるため、技術正準エントリを追加した。 - + DXによるデータ活用 - + 太陽光発電設備 - + ISO 9001品質マネジメント ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）で、太陽光発電設備建設への約4億円投資、DOE6%目標に基づく期末配当（1株60円、配当総額722百万円予定）、自己株式取得・消却（取得済・消却済の株数再掲）、Gunma Green Growthファンド経由の出資、ならびに当座貸越の与信枠と借入残高が資本配分として新たに示された。既存の配当方針・自己株式施策・ファンド出資については言及があり、太陽光投資と当座貸越枠は新規エントリとして追加する。 - + 太陽光発電設備建設 約4億円 - + 当座貸越極度額4,700百万円 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24）では、中期計画に基づく人的資本施策の継続（スキルマトリックスの再定義等）と、くるみん認定・Gunma Green Growthファンドへの言及があり既存エントリを更新した。あわせて、健康経営優良法人2026認定、スキルマトリックス再定義、女性役員招聘、DX戦略によるデータ活用、ISO 9001の継続的改善、IFRS第16号適用準備が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 健康経営優良法人2026認定 - + スキルマトリックス再定義 - + 女性役員招聘 - + DX戦略データ活用 - + ISO9001継続的改善 - + IFRS第16号適用準備 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社移行後の運用、内部統制・リスク管理）およびISO 9001認証の扱いが再言及された。加えて、IFRS第16号等のリース会計基準適用準備、健康経営優良法人2026認定、くるみん認定、えるぼし認定、時間外労働上限規制対応が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + IFRS第16号リース会計の適用準備 - + 健康経営優良法人2026認定 - + くるみん認定 - + えるぼし認定 - + 時間外労働上限規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式・与信枠） - 「配当政策はDOE6%を目標とする。期末配当1株60円、配当総額722百万円（2026年6月26日定時株主総会決議事項予定）、次期配当も1株60円・連結配当性向79.4%を計画。」 — DOE目標に基づく配当方針（期末配当額と計画） - 「自己株式の取得・消却あり（取得済株式合計は1,340,231株、消却済み株式2,135,000株など）。」 — 自己株式の取得・消却の実施状況 - 「銀行3行と取引口座の与信枠（当座貸越）を設定。極度額4,700百万円、借入実行残高3,550百万円、差引額4,550百万円。」 — 当座貸越の与信枠・借入実行残高・差引額の記載 - 「取締役は計13名（内社外取締役は3名、監査等委員会設置会社移行後の運用）」 — 取締役の人数・体制（社外取締役、監査等委員会設置会社移行後の運用） ### 人的資本・健康経営・認定制度（多様性含む） - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定 - 「女性管理職割合1.9%、育児休業取得率100%（正規雇用）、男女の賃金差異は正規雇用で13歳年齢差を考慮した説明あり。」 — 女性管理職割合・育児休業取得率・男女の賃金差異に関する数値と説明 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定、くるみん認定、えるぼし認定を取得済み。」 — 健康経営優良法人2026、くるみん、えるぼし認定の取得 - 「中期計画に沿った人材育成・働き方改革や健康経営の推進。」 — 人材育成・働き方改革・健康経営の推進 - 「くるみん認定」 — くるみん認定 - 「えるぼし認定」 — えるぼし認定 ### 事業戦略・投資（DX・太陽光・セグメント/拠点） - 「計画的なガバナンス強化、スキルマトリックスの再定義、女性役員の招聘、業績連動報酬・株式報酬の増加等を進める方針を公表。」 — 中期計画に沿ったガバナンス強化・スキルマトリックス再定義・女性役員招聘等の方針（人的資本/ガバナンス寄り） - 「太陽光発電設備投資（約4億円）の実施」 — 太陽光発電設備投資（約4億円）の実施 - 「ヤオコー: 3,934百万円（土木関連・建築関連）」 — 主要顧客ヤオコーの売上（3,934百万円） - 「DX戦略を推進、データ収集・蓄積・統合・活用を徹底。データ活用による業務高度化・効率化を推進。」 — DX戦略（データ収集・統合・活用による高度化・効率化） - 「官庁案件を安定獲得、民間案件の獲得強化を図る。土木戦略・建築戦略に基づき、顧客のニーズに応じた技術提案を推進。」 — 官庁案件の安定獲得と民間案件の獲得強化、技術提案の推進 - 「ISO 9001認証の影響」 — ISO 9001認証の影響 - 「太陽光発電設備建設に約4億円の設備投資を実施（Capability Buildingの記述より）。」 — 太陽光発電設備建設に約4億円の設備投資の実施 - 「民間案件の獲得強化を図る」 — 民間案件の獲得強化 - 「Gunma Green Growthファンドを通じた木造建設事業への出資」 — Gunma Green Growthファンドを通じた木造建設事業への出資 - 「Gunma Green Growthファンドを通じた木造建設事業への出資、太陽光発電設備投資（約4億円）の実施、地域自治体と連携した地域建設業の持続的発展を推進。」 — ファンド出資、太陽光投資、自治体連携による地域建設業の持続的発展 - 「土木関連11,213百万円」 — 土木関連の売上高（11,213百万円） - 「建築関連25,125百万円」 — 建築関連の売上高（25,125百万円） - 「官庁案件を安定獲得」 — 官庁案件の安定獲得 - 「太陽光発電設備投資（約4億円）の実施（Capability Buildingの記述より）。」 — 太陽光発電設備投資（約4億円）の実施（記述の再掲） - 「佐田道路㈱ 神栖市 神栖太陽光発電所」 — 佐田道路（神栖市）・神栖太陽光発電所 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の影響。物流の停滞・エネルギー価格の高止まり。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、物流停滞やエネルギー価格高止まり ### リスク・ガバナンス・規制・取引先（監査/内部統制/会計基準含む） - 「IFRS第16号等リース会計基準の適用準備を2028年3月期の期首から適用予定。適用影響は未評価。」 — IFRS第16号等のリース会計基準適用準備（適用予定と影響評価未了） - 「内部統制は業務フロー・職務基準・部門横断的リスク管理、内部監査部門が統括。」 — 内部統制の考え方（業務フロー/職務基準/部門横断的リスク管理、内部監査の統括） - 「資材価格の高騰、建設資材価格の上昇、労務費の逼迫などの影響。」 — 資材価格高騰・労務費逼迫等の建設業界環境 - 「ISO 9001認証はリスクとして挙げられているが、現在の取得状況の新規認証・更新日は別項目で記載。現状の継続的改善は実施。」 — ISO 9001認証をリスクとして挙げつつ、取得状況の新規/更新は別項目で記載 - 「中東地域の地政学リスクの高まり、ウクライナ情勢の長期化、世界経済の不透明感の増大等」 — 中東地域の地政学リスク高まり、ウクライナ情勢長期化等 - 「規制動向として時間外労働上限規制の対応など。」 — 時間外労働上限規制などの規制動向 - 「金利上昇および為替変動による影響。」 — 金利上昇・為替変動の影響 - 「中東情勢の影響による世界経済の減速懸念、景気回復の不確実性。」 — 中東情勢の影響による世界経済の減速懸念等 - 「外部協力会社との緊密な連携および...外注費の削減」 — 外部協力会社との連携強化と外注費削減 - 「ISO 9001認証の影響、緊急時リスク管理規程の整備等。」 — ISO 9001認証の影響や緊急時リスク管理規程の整備 - 「太陽誘電、第一生命ホールディングス、ワークマン等の政策保有株式の扱い変動」 — 政策保有株式（太陽誘電・第一生命HD・ワークマン等）の扱い変動 - 「エネルギー価格の高止まり。」 — エネルギー価格の高止まり - 「物流の停滞・エネルギー価格の高止まり。」 — 物流の停滞・エネルギー価格高止まり