# 佐田建設（1826） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1826/filing/2020-fy
提出日: 2021-06-28
対象期間: 2020-04-01 〜 2021-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1826
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LL3A.pdf

## 事業

佐田建設グループは、同社および連結子会社5社で構成され、建設事業（主として土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主軸とする事業活動を展開している。建設工事の受注・施工を行い、アスファルト合材等の販売も事業の一部としているほか、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業を行っている。事業の系統図として、佐田道路㈱・㈱島田組・㈱リフォーム群馬・彩光建設㈱・㈱前橋機材センターが連結子会社として位置付けられている。関係会社の状況として、佐田道路㈱、㈲島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設株式会社、㈱前橋機材センターが挙げられている。従業員数は2021年3月31日現在、連結子会社含めて475名（セグメント別は土木関連160名、建築関連167名、兼業事業19名、全社共通129名、合計475名）。提出会社の状況として従業員数は382名、内訳は土木関連124名、建築関連144名、兼業事業5名、全社共通109名、合計382名。従業員の平均年齢45.8歳、平均勤続年数23.4年、平均年間給与5,568千円。労働組合は設立されていない。第2部の事業概況に関連して、同社は2022年3月期を最終期とする中期経営計画（2020～2022期）を策定しており、連結の中期計画と業績予想および個別の中期計画・実績・業績予想を公表している。2021/3期の中期経営計画と実績の概要は以下のとおり（単位百万円）: - 連結中期計画 2021/3期: 売上高33,000、営業利益1,150、経常利益1,150、親会社株主に帰属する当期純利益750、受注高31,500 - 2021/3期予想: 売上高31,600、営業利益1,000、経常利益1,030、親会社株主に帰属する当期純利益700、受注高31,500 - 2021/3期実績: 売上高31,689、営業利益1,006、経常利益1,013、親会社株主に帰属する当期純利益651、受注高29,608 - 2022/3期中期計画: 売上高33,000、営業利益1,150、経常利益1,150、親会社株主に帰属する当期純利益750、受注高33,000 - 2022/3期予想: 売上高31,100、営業利益920、経常利益660、親会社株主に帰属する当期純利益400、受注高31,100経営環境および対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が不透明となり、建設市場では公共投資は比較的堅調だが民間設備投資は縮小する可能性があるとの認識が示されている。建設労働者の不足・高齢化、建設資材の高騰、長時間労働の是正などの課題に対し、中期計画の基本方針として以下を掲げている。- ① 安定的な受注と利益の確保- ② 提案型営業・設計施工の推進- ③ 働き方改革の推進（ICTの導入・活用による作業・業務の効率化）- ④ 優秀な人材の採用と育成（女性技術職の採用等を含む）また、事業リスクとして、公共投資の削減・民間設備投資の落ち込み、資材価格の高騰、重大事故の発生、大規模自然災害・パンデミック等を挙げ、ISO 9001認証の取得や災害時の事業継続力認定などの対策を挙げている。事業の状況における研究開発活動として、技術部が廃石膏ボードの再利用等の研究開発を推進しており、費用は軽微とされる。事業の収益性・リスク・資産・負債については、2021年3月期の決算の分析として、受注高は土木関連104億6000万円（前期比1.9%減）、建築関連187億8800万円（前期比49.8%増）、兼業事業3億5800万円（前期比12.6%減）、合計296億8800万円（前期比25.4%増）。売上高は土木関連137億2300万円（同9.4%増）、建築関連176億6百万円（同24.?)、兼業3億5800万円（同-）となり、合計316億889百万円（前期比13.2%減）。繰越高は総計174億979百万円（前期比10.6%減）となった。セグメント別の対処・受注状況・完成工事高・繰越高は以下のとおりである。- 土木関連: 受注高104億6千万円、売上高137億2千百万円、売上総利益率8.8%、繰越高74? million?（金額は文中の表記をそのまま）- 建築関連: 受注高187億8千9百万円、売上高176億6百万円、売上総利益率6.3%、繰越高90億3千5百万円- 兼業事: 受注高3億5千8百万円、売上高3億5千8百万円、売上総利益1億1千7百万円連結キャッシュ・フローの分析では、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比2億7千3百万円減少し95億2千4百万円、営業CFは1億9千4百万円、投資CFは1億9百万円、財務CFは3億5千7百万円の支出となり、現金の総額は9,524百万円。資金需要は工事原価・材料費・外注費・販売費等、設備投資資金に集中しており、金融機関からの借入および社債発行で調達している。株主還元として期末配当13円を予定しており、将来の配当も同額を見込む。主要工事の例として、前期繰越・当期受注・完成・次期繰越の各区分での工事高・売上・利益の実績を挙げ、特定の大口顧客として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が土木関連の重要顧客として挙げられている。完成工事高の官公庁・民間の比率、請負金額が12億円以上の主な工事例、北陸新幹線関連などの大型案件の進捗も示されている。沿革は1920年3月の創業開始から始まり、1949年10月の資本金2百万円の設立、1962年の東京証券取引所市場第二部上場、1973年の市場第一部上場、2000年代以降の組織再編・支店設置・連結子会社化などを経て、創業100周年を迎えた（2020年3月）。なお、創業100周年を迎える際の重要なイベントも記載。以上の事実関係に基づき、当該企業の事業概要を示す。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 382人

## セグメント

- 土木関連 / 売上高 137億円 / 売上構成比 104% / 営業利益 12億円 / 営業利益率 0%
- 建築関連 / 売上高 18億円 / 売上構成比 186% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 0%
- 兼業事業 / 売上高 4億円 / 売上構成比 3.58% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0%
- 合計 / 売上高 3,169億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 24億円 / 営業利益率 0%

## 地域別

- 日本