# 佐田建設（1826） 2027年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1826/disclosure/20260806511209
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1826

## 何が変わったか

第1四半期は、民間建築工事の増加などにより売上高が前年同期比9.8％増となり、営業利益は179.8％増と大幅に改善しました。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

民間建築工事の増加などで売上高が増加し、大型工事の採算改善や価格転嫁交渉の進展により売上総利益率が改善したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8320,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":179.8}
- 経常利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":180.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":247.3}
- １株当たり当期純利益: 19.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":22251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"経常利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11655,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":37744,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13386233
- 期末自己株式数: 1341051
- 業績の増減要因: 民間建築工事の増加等により受注高・売上高が増加し、大型工事の採算改善や価格転嫁交渉の進展により売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高8,320百万円、通期予想37,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期418百万円、通期予想1,500百万円。売上高は第1四半期8,320百万円、通期予想37,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比9.8％増、営業利益179.8％増、経常利益180.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益247.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,576百万円から8,320百万円、営業利益は149百万円から418百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益418百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率△15.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当60.00円、2027年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当60.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期欄で、特別利益および特別損失が「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木関連売上高2,416百万円・売上総利益288百万円、建築関連5,763百万円・606百万円、兼業事業140百万円・6百万円。前年同期比は土木売上高6.2％増、建築10.7％増、兼業44.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,320百万円・営業利益418百万円、前年同期の売上高7,576百万円・営業利益149百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末48.9％、前期末44.8％。「前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました」「民間建築工事の増加等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加、大型工事の採算改善、価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善した」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫」および「受注の獲得と利益の向上」「大型工事の採算改善、価格転嫁交渉の進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を及ぼす可能性があり」「一定の需要が見込まれるものの」「厳しい事業環境が継続するものと予測されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高8,320百万円、営業利益418百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における紛争や緊張状態の長期化」「ウクライナ情勢の長期化、金利動向や為替相場の変動」「エネルギー価格や建設資材価格の高騰、労務需給の逼迫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期比の各数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高11,655百万円、繰越高37,744百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注・完成・繰越工事高及び兼業事業比較」に受注高11,655百万円、完成工事高8,180百万円、繰越高37,744百万円の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行」「中期経営計画（2025.4-2028.3）」」）