# 佐田建設（1826） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1826/disclosure/20260508520591
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1826

## 何が変わったか

2026年3月期は、前期繰越工事の増加や大型工事の採算改善などにより、売上高・営業利益・純利益が増加しました。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期繰越工事の増加等により増加し、営業利益は大型工事における採算改善や物価上昇分の価格転嫁交渉の進展により売上総利益率が改善したため増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":36769,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- 経常利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":77.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- １株当たり当期純利益: 71.57円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.8%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":25352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-701,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4281,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8641,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"経常利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 83.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41299,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34409,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":202,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":202,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13,386,233株
- 期末自己株式数: 1,340,231株
- 業績の増減要因: 売上高は前期繰越工事の増加等により増加。営業利益は大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等による売上総利益率の改善により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期の連結業績』として通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の対前期増減率は、売上高14.0%、営業利益84.4%、経常利益77.3%、親会社株主に帰属する当期純利益57.7%です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,264百万円から36,769百万円、営業利益は960百万円から1,772百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,772百万円、経常利益1,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益964百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027/3期営業利益予想は1,500百万円、2026/3期実績は1,772百万円、増減率は△15.3%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は60.00円、2027年３月期予想も60.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『投資有価証券評価損6百万円』『減損損失202百万円』、特別損失合計210百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失202』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木関連1,455百万円、建築関連2,455百万円、兼業事業△1百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期4.8%、2025年３月期3.0%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は『前連結会計年度末に比べ11.7ポイント減少し44.8％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果使用した資金は、7億1百万円』で、前期は9億円の獲得です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから』営業利益が増加したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益について『前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円』と記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『前期繰越工事の増加』『大型工事における採算改善』『工事原価の削減』『物価上昇分の価格転嫁交渉の進展』が増減要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については『営業利益は…増加し…となりました』と記載され、見通しについては『予想されます』『可能性があります』『見込まれる』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間として『2025年４月１日～2026年３月31日』、次期予想期間として『2026年４月１日～2027年３月31日』が示され、各科目の金額と増減率も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域における紛争や緊張状態の長期化』『ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動』『エネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結の受注高は41,299百万円、繰越高は34,409百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高』『繰越高』に加え、工事別比率や発注者別比率が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行』および『中期経営計画（2025.4-2028.3）をご参照ください』と記載されています。」）