# PPP事業への取り組み｜大豊建設（1822）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/threads/99a0bb576056
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 経過

- FY2020 初出 「PPP事業への取り組み　長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指す。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行う。」 — 官民連携方式による安定的な収益事業を目指し、技術企業、金融機関、コンサルタントとの連携を手段として事業検討を行う方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。」 — PPP事業を将来の安定的な収益事業として取り組む方針を、中期経営計画の基本戦略として再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。」 — PPP事業を将来の安定的な収益事業として育てる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。」 — PPP事業を将来の安定的な収益事業として育てる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指します。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。」 — PPP事業を将来の安定収益事業として育て、技術企業、金融機関、コンサルタントとの連携により検討する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。」 — PPP事業を将来の安定収益事業として継続して取り組む方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。」 — PPP事業を将来の安定収益事業として継続して取り組む方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。」 — PPP事業を将来の安定収益事業として継続して取り組む方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q3)
- FY2024 再定義 「前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにして参ります。」 — PPP事業を長期的な安定収益事業として育成する従来方針を、新中期経営計画では麻生グループとの協業を軸に実行する戦略として再整理している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2023-fy)
- 2026-08-25 前進 「これにより、国土強靭化をはじめとする社会ニーズへの対応強化、大型国策案件の共同受注、更には将来的な PPP・PFI 事業への共同参画を推進し、両者の持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。」 — PPP・PFI事業について、UNICONとの資本業務提携に基づく将来的な共同参画を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/1822/disclosure/20260821524483)
- 2026-08-25 初出 「当社は本日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、同組合が保有する株式会社 UNICON ホールディングス（以下「UNICON」といいます。）の株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）すること、及び当社と UNICON との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社とエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で本株式取得にかかる株式譲渡契約を、当社と UNICON との間で本資本業務提携にかかる資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしましたので、お知らせいたします。」 — UNICON株式1,682,133株、議決権ベース17.00％の取得と資本業務提携契約の締結を初めて開示した。受注機会の拡大、PPP・PFI共同参画、施工基盤の強化、人材・機材・技術者の相互補完、DXや共同投資を協議する枠組みを示している。 (https://komori.app/company/1822/disclosure/20260821524483)