# 国内建築・海外部門の収益基盤再構築｜大豊建設（1822）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。」 — 国内建築部門と海外部門について、将来の業容拡大に向けた収益基盤の再構築を掲げている。 (https://komori.app/company/1822/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。」 — 国内建築事業と海外事業について、確実な収益獲得を目標とし、中長期的に収益基盤・収益獲得力を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力　する。」 — 国内建築部門と海外部門について、将来の業容拡大に向けた収益基盤の再構築を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1822/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。」 — 国内建築事業と海外事業について、確実な収益獲得を目標とし、中長期的に基礎体力と収益獲得力を高める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 国内建築・海外部門の収益基盤再構築という従来の表現から、建築事業では首都圏、非住宅、多様な工法、省力化、ICTに重点を置く戦略へ具体化している。海外事業について同様の個別戦略は本 filing では示されていない。 (https://komori.app/company/1822/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 建築事業について、首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT導入、生産性向上を重視する戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 建築事業について、首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT導入、生産性向上を重視する戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を、重要な変更なく再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を重要な変更なく再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。」 — 首都圏、非住宅、多様な工法、省力化技術、ICT技術、生産性向上を重視する建築事業戦略を重要な変更なく再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われる。物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていく。」 — 国内建築の収益基盤再構築を、民間住宅中心から物流施設、工場、学校、庁舎、病院などの非住宅中心へ転換する方針として再整理している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」 — 国内建築の非住宅化・強化という前年度の方向性を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」 — 国内建築について、非住宅事業の強化を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」 — 国内建築について、非住宅事業の強化を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。」 — 建築事業では、民間住宅中心から物流施設、工場、学校、庁舎、病院等の非住宅分野へ比重を移す方針を継続している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。」 — 建築事業で物流施設・工場などの非住宅分野への参入を強化する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。」 — 建築事業で物流施設・工場などの非住宅分野への参入を強化する方針を継続している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。」 — 建築事業で物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を継続している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2021-q3)
- FY2024 再定義 「建築事業　産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。」 — 国内建築・海外部門の収益基盤再構築という従来の表現から、環境・生産・流通、住宅・医療福祉・商業、PFI等公共事業の3領域を軸とする建築事業戦略へ再整理している。 (https://komori.app/company/1822/filing/2023-fy)
- 2026-05-13 前進 「建築事業では、官公庁工事の受注に注力しつつ、引き続き選別受注を徹底してまいります。」 — 建築事業の収益基盤強化について、官公庁工事への注力と選別受注の徹底を今後の具体的な方針として示している。 (https://komori.app/company/1822/disclosure/20260511523832)
- FY2026 前進 「建築事業における「産業関連事業」においては、廃棄物処理施設を受注しております。」 — 建築事業を産業関連、生活関連、PFI等公共事業の3領域で展開する方針のもと、産業関連領域で廃棄物処理施設を受注した。 (https://komori.app/company/1822/filing/2025-fy)