# 大豊建設（1822） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1822
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH6N.pdf

## 要点

大豊建設は、当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は72,355百万円、経常利益は2,029百万円となり、中間純利益は974百万円となりました。また、現金及び現金同等物は期末残高18,115百万円となり、研究開発費は215百万円で重要な変更はありませんでした。

## 事業

大豊建設は主に建設事業を中核とする総合建設グループである。2025年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間においては、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資による省力化投資の動きも見られた。一方で建設資材費・人件費の高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続した。受注高は61,528百万円（前年同期比7.7%減）、連結売上高は72,355百万円（前年同期比11.0%増）となった。官公庁工事と民間工事の比率は受注高で40.1%:59.9%、売上高（完成工事高）では51.6%:48.4%であった。連結経常利益は2,029百万円（前年同期比増）、親会社株主に帰属する中間純利益は974百万円、中間包括利益は△400百万円であった。セグメント別の状況は、土木工事の売上高35,093百万円（前年同期比5.5%増）、営業損失287百万円、建築工事の売上高35,516百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益2,424百万円、その他は売上高1,744百万円、営業利益192百万円であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は18,115百万円、期末残高は24,783百万円（注記の欄あり）。研究開発費は215百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はなかった。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -53億円

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 建築事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）において、設備投資額（有形固定資産の取得支出）、研究開発費、配当金支払、自己株式の取得・消却、短期借入金増加と長期借入れによる収入が資本配分として明示された。また、自己株式消却に伴う資本剰余金の減少（3,497百万円）が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 自己株式消却に伴う資本剰余金減少

## 会社自身の言葉

### 資本政策・自己株式・消却の記載

- 「自己株式の取得による支出（財務活動）: 3,015百万円 → 3,015,000,000円」 — 自己株式取得により支出した金額（財務活動）
- 「2026年5月29日付で自己株式1,400,000株の消却、2026年6月23日付で自己株式3,000,000株の消却
  → 資本剰余金3,497百万円減少」 — 自己株式の消却（株数とそれに伴う資本剰余金の減少）

### 株主還元・配当・資金調達/財務活動の動き

- 「配当金支払額（定時株主総会）2025年6月27日: 2,609百万円 → 2,609,000,000円」 — 定時株主総会での配当金支払額（2025年6月27日決議分）
- 「短期借入金増加2,000百万円、長期借入れによる収入2,900百万円、自己株式取得3,015百万円、配当金支払3,020百万円等」 — 財務活動における主な資金の増減要因（借入・自己株式取得・配当支払等）

### 投資支出（設備投資）の記載

- 「有形固定資産の取得による支出: 357百万円 → 357,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）

### 事業環境・セグメント業績

- 「政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し」 — 公共投資が底堅く推移するという事業環境（国土強靭化対策等）
- 「一方で建設資材費・人件費の高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続した。」 — 建設資材費・人件費の高騰や人手不足などの構造的課題の継続
- 「セグメント別の状況は、土木工事の売上高35,093百万円（前年同期比5.5%増）、営業損失287百万円、建築工事の売上高35,516百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益2,424百万円、その他は売上高1,744百万円、営業利益192百万円であった。」 — セグメント別の売上高・損益（電工事：土木/建築/その他）

### 人件費・研究開発などのコスト関連

- 「従業員給料手当 1,813百万円（当中間連結会計期間）、賞与引当金繰入額189百万円、執行役員退職慰労引当金等の繰入額等」 — 従業員給料手当、賞与引当金繰入、執行役員退職慰労引当金繰入等の費用内訳
- 「215百万円 → 215,000,000円」 — 研究開発費の金額（215百万円）
