# 大豊建設（1822） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1822 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI2K.pdf ## 要点 建設需要やコスト環境などの状況を踏まえつつ、人的資本経営・事業構造の変革といった中期経営計画の方針に基づき、研究開発やDX/BIMなどの取り組みを進めています。また、前期に比べて連結の売上高・利益は増減しており、期末配当の予定や自己株式の取得・消却等も記載されています。 ## 事業 大豊建設は、グループとして土木事業・建築事業を主軸に、不動産・塗装・建設資材リース等を含む「その他の事業」を展開する建設専門企業です。事業はグループ全体で土木工事・建築工事・不動産・塗装・建設資材リース等を含む構成で、主要セグメントは土木事業・建築事業・その他の事業の3区分です。主要な関係会社には森本組、タイ大豊株式会社、大豊塗装工業株式会社、大豊不動産株式会社、進和機工株式会社等が含まれ、2027年度の中期目標として売上高1,600億円・営業利益67億円・ROE7.0％程度を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 - 従業員数: 1,700人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 703億円 / 営業利益 32億円 / 営業利益率 4.5% - 建築事業 / 売上高 648億円 / 営業利益 31億円 / 営業利益率 4.81% - その他の事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 6億円 / 営業利益率 13.05% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、生産性向上のためのDX/BIM活用や人的資本経営の強化、PPP/不動産/ESGの新領域展開、ならびにニューマチックケーソン工法の自動化高度化の継続が再言及された。設備投資計画では中央機材センターに加え、技術研究所におけるニューマチックケーソン工法自動化実験設備が明示された。さらに、麻生との資本業務提携を通じたPPP/維持修繕・減災防災競争力強化、および木構造・ZEB/ZEH対応技術の開発が新規に整理される。 - + 技術研究所のニューマチックケーソン自動化実験設備 - + 麻生との資本業務提携によるPPP・減災防災強化 - + 木構造・木質化技術の開発 - + ZEB/ZEH対応の省エネ技術開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類では、海外工事に係るカントリーリスクの発生可能性を新たに記載した。あわせて、海外工事の為替差損リスク、景気動向・公共投資の動向、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化への影響が外部要因として再言及された。 - + 海外工事のカントリーリスク ### 製品 当該提出書類では、土木・建築・不動産・塗装・建設資材リース等の「事業の3区分」に関連する既存プロダクト区分が再言及された。また、ニューマチックケーソン関連（New DREAM工法、健康管理アプリ、硬質地盤掘削システム、DRES工法、函体締切工法等）やBIM/DX、ZEB/ZEH対応など既存エントリに追記が必要となった。さらに、新規の技術テーマとしてニューマチックケーソン自動掘削、掘削シミュレータ、VR体験、シールド統合管理、リニューアルシールド、遠赤外線触媒還元、木構造・木質化技術が明示されたため新規追加した。 - + ニューマチックケーソン自動掘削技術 - + ニューマチックケーソン掘削シミュレータ - + VR体験システム - + シールド統合管理システム - + リニューアルシールド工法 - + 遠赤外線触媒還元処理システム - + 木構造・木質化技術 ### 技術 提出日2026-06-23の技術記載に基づき、既存のニューマチックケーソン関連・シールド/環境/木構造/BIM等の技術エントリへ出現記録を追記するとともに、「リニューアルシールド工法」「VR体験システム」「施工管理高度化リアルタイム計測データ処理システム群」を新規追加した。 - + リニューアルシールド工法 - + VR体験システム - + 施工管理高度化リアルタイム計測 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-23）により、既存の人的資本経営・麻生グループ協業・産学連携の各取り組みに再言及/具体化があった。また、2025年4月開始の新人事給与制度、ニューマチックケーソン工法の自動化に向けた実験設備計画、BIM/DXの活用、ニューマチックケーソン自動掘削技術の開発が新たに能力構築項目として追加された。 - + 新人事給与制度の運用開始 - + ニューマチックケーソン工法自動化実験設備 - + 中央機材センター実験設備 - + BIM活用による設計施工連携 - + DX施工支援ツール - + ニューマチックケーソン自動掘削技術 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出の有価証券報告書において、既存の規制・構造的ポジショニング11件のうち6件に再言及（上場市場区分移行、ISO認証運用、内部統制・監査、指名報酬委員会、CO2削減目標、4週8休）を確認した。また、新たに人的資本施策として新人事給与制度の運用開始、ならびに麻生グループとの資本業務提携契約を追加すべき内容として抽出した。 - + 新人事給与制度の運用開始 - + 麻生グループとの資本業務提携契約 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・ガバナンス体制 - 「株式会社麻生との資本業務提携（本資本業務提携契約）を締結。目的は事業エリアの拡大・維持修繕事業・減災・防災事業の競争力強化・人材確保の支援等のシナジー創出。取締役派遣・経営会議へのオブザーバー参加等の合意。」 — 株式会社麻生との資本業務提携（提携目的：事業拡大や維持修繕/減災防災競争力、人材確保支援等）に関する合意内容。 - 「株式会社麻生との資本業務提携（本資本業務提携契約）を締結。目的は事業エリアの拡大・維持修繕事業・減災・防災事業の競争力強化・人材確保の支援等のシナジー創出。」 — 麻生との資本業務提携契約の位置づけと目的（シナジー創出、事業エリア拡大・維持修繕・減災防災等）。 - 「指名報酬委員会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス推進委員会を設置。」 — 指名報酬委員会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進委員会等の設置。 - 「株式会社麻生との資本業務提携（本資本業務提携契約）を締結。」 — 麻生との資本業務提携（本資本業務提携契約）を締結した旨。 - 「ガバナンス：腐敗防止、内部統制、リスク管理の強化。」 — ガバナンスに関する記載（腐敗防止、内部統制、リスク管理強化）。 ### 株主還元（配当方針・実施予定） - 「配当性向70％以上を長期方針として設定（2028年3月期まで）。2026年6月26日定時株主総会予定の配当は1株34円、総額3,020百万円。基準日2026年3月31日、効力日2026年6月29日。」 — 配当性向70％以上の方針、2026年定時株主総会予定の配当金（1株34円、総額3,020百万円）等の情報。 - 「2024年6月27日定時株主総会決議による配当478百万円、1株27円（うち役員向け株式交付信託保有株式に対する配当を含む）。」 — 株主総会決議に基づく配当（1株27円、総額478百万円、信託保有株式分の配当含む）。 ### 技術・研究開発・DX/施工高度化・設備投資 - 「大豊式ニューマチックケーソン工法（New DREAM工法を含む）」 — ニューマチックケーソン工法（New DREAM工法を含む）に関する言及。 - 「BIM（Building Information Modeling）活用による設計～施工プロセスの共有・生産システム変革」 — BIM（Building Information Modeling）活用による設計～施工プロセスの共有、生産システム変革。 - 「中央機材センターのニューマチックケーソン実験設備（192百万円、2026年4月着手、2027年3月完成予定）。」 — 中央機材センターのニューマチックケーソン実験設備（投資額・着手/完成時期等）。 - 「ニューマチックケーソン工法自動化実験設備（95百万円、2025年12月着手、2026年7月完成予定）」 — ニューマチックケーソン工法自動化実験設備（投資額・着手/完成時期等）。 - 「ニューマチックケーソン工法自動化実験設備: 95百万円、資金調達方法は自己資金、2025年12月着手、2026年7月完成予定」 — 自動化実験設備について、資金調達方法が自己資金である旨。 - 「生産性向上・DX化の推進、施工の自動化・遠隔化、 BIM活用、検査・安全帳票の自動化等による効率化を推進。」 — DX化・生産性向上（施工の自動化・遠隔化、BIM活用、検査/安全帳票の自動化等）。 - 「中央機材センター（茨城県稲敷郡阿見町）: ニューマチックケーソン現場実験設備、総額192百万円、2026年4月着手、2027年3月完成予定、自己資金」 — 中央機材センターのニューマチックケーソン現場実験設備（総額や時期、自己資金等）。 - 「中央機材センターのニューマチックケーソン現場実験設備（192百万円、2026年4月着手、2027年3月完成予定）。」 — 中央機材センターのニューマチックケーソン現場実験設備（投資額・着手/完成時期等）。 - 「設備投資等の概要 - 土木事業: 884百万円 - 建築事業: 155百万円 - その他の事業: 8百万円 - 総額: 1,047百万円」 — 設備投資の概要（事業別投資額と総額）。 - 「ニューマチックケーソン自動掘削技術（ Step1 の自動化実用化、Step2 の沈下掘削自動化）」 — ニューマチックケーソン自動掘削技術（段階的な自動化：Step1/Step2）。 - 「鋼製函体締切工法・複合壁体締切・カプセル壁体締切工法の開発」 — 鋼製函体締切工法、複合壁体締切・カプセル壁体締切工法などの開発。 - 「浚渫土処理工法（DRESドレス工法）の開発」 — 浚渫土処理工法（DRESドレス工法）の開発。 - 「施工管理の高度化・リアルタイム計測・データ処理を組み込んだシステム群」 — リアルタイム計測・データ処理を組み込む施工管理高度化のためのシステム群。 - 「遠赤外線触媒還元処理システムの開発」 — 遠赤外線触媒還元処理システムの開発。 - 「ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発」 — ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発。 - 「シールド統合管理システムの開発」 — シールド統合管理システムの開発。 - 「研究開発投資総額459百万円。重点領域は土木・建築の独自技術の自動化・デジタル化・省エネ技術・ BIM活用など。」 — 研究開発投資総額と、重点領域（独自技術の自動化/デジタル化・省エネ・BIM活用等）。 - 「ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発」 — ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発。 - 「ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発」 — ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発。 - 「リニューアルシールド工法の開発」 — リニューアルシールド工法の開発。 - 「DXを活用した施工支援ツール」 — DXを活用した施工支援ツールに関する言及。 - 「VR体験システムの開発」 — VR体験システムの開発。 ### 事業戦略・ESG/リスク・人材・認証/許認可・事業内容 - 「ISO 9001: 全支店認証取得（1999年、沿革に記載） - ISO 14001: 本支店一括認証取得（2001年、沿革に記載）」 — ISO 9001（全支店認証）およびISO 14001（本支店一括認証）に関する言及。 - 「官民連携方式により安定収益を得ることを狙い、PPP事業への取り組みを長期的に継続・拡大する方針。」 — 官民連携（PPP事業）を安定収益源として継続・拡大する方針。 - 「気候変動対策：CO2排出量の削減を目標（Scope1・2）、CDPスコア「B」を維持。実績は2023/年度比で23,881t-CO2→13,979t-CO2。」 — 気候変動対応（CO2削減：Scope1・2、CDPスコア維持、実績値）。 - 「ESG課題への対応を踏まえ、ESG関連事業の拡大やESG投資を戦略的イニシアチブとして進める方針。」 — ESG課題を踏まえたESG関連事業・ESG投資の戦略的推進。 - 「海外工事に伴う為替差損の発生リスクあり。対応として進出国の分散を実施。」 — 海外工事に伴う為替差損リスクやカントリーリスクへの対応（進出国分散）。 - 「新人事給与制度を2025年4月から運用開始。平均昇給率は約10.94%。2026年4月入社の大卒初任給を300,000円に設定。」 — 新人事給与制度（2025年4月運用開始）と賃金面の施策（平均昇給率、大卒初任給）。 - 「人材戦略の基本方針として「人的資本経営の強化」を掲げ、エンゲージメント強化・DX・研究開発の促進・人材育成を柱とする。」 — 人的資本経営の強化を柱に、エンゲージメント向上・人材育成等を進める方針。 - 「木構造・木質化技術の開発」 — 木構造・木質化技術の開発。 - 「省エネ技術・ZEB/ZEH対応技術の開発」 — 省エネ技術・ZEB/ZEH対応技術の開発。 - 「社会：4週8休の完全実現、エンゲージメント回答率等を指標として追跡。」 — 社会面の施策（4週8休の完全実現）やエンゲージメント等の指標管理。 - 「ISO9001を全支店認証取得（1999年、沿革に記載）」 — ISO 9001を全支店で認証取得した旨（沿革）。 - 「ISO14001を本支店一括認証取得（2001年、沿革に記載）」 — ISO 14001を本支店一括認証取得した旨（沿革）。 - 「土木・建築の国内事業の拡大を目指すと同時に、PPP/PP P・不動産開発・ESG関連事業等の新領域へ展開。」 — 新領域展開（PPP/不動産開発/ESG関連事業等）を含む事業方針。 - 「タイ大豊株式会社（タイ王国）など海外子会社を販売・サービス提供の流通経路として活用」 — 海外子会社（例：タイ大豊株式会社）を流通経路として活用する旨。 - 「PPP/PP P・不動産開発・ESG関連事業等の新領域へ展開。」 — 新領域への展開（PPP/PP P・不動産開発・ESG関連事業等）。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携などを含む。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等のオープンイノベーション等。 - 「海外工事の為替差損リスク、カントリーリスクの発生可能性あり。海外進出の適度な分散でリスクを軽減する方針。」 — 海外リスク（為替差損・カントリーリスク）に関する記載と軽減方針。 - 「2023年10月 創立70周年、東京証券取引所市場区分の見直しに伴う移行（プライム/スタンダード市場等）」 — 創立70周年と、取引所市場区分見直しに伴う移行（プライム/スタンダード等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等への影響を、サステナビリティ・ガバナンス・人的資本施策で対応。」 — サステナビリティ・ガバナンス・人的資本施策での対応（気候変動・パンデミック等の影響）。 - 「土木事業：国内主力。森本組が施工・協力を実施。」 — 土木事業の位置づけ（国内主力、森本組が施工・協力）。 - 「建築事業：国内中心。タイ王国の子会社タイ大豊㈱が建築事業を実施。」 — 建築事業の位置づけ（国内中心、タイ王国の子会社が実施）。 - 「ニューマチックケーソン自動掘削技術（ Step1 の自動化実用化、 Step2 の沈下掘削自動化）」 — ニューマチックケーソン自動掘削技術（Step1/Step2）に再掲的に言及。 - 「景気動向・公共投資の動向、建設資材費・人件費の高騰などを踏まえる。」 — 景気動向・公共投資動向、建設資材費/人件費高騰等の外部環境。 - 「その他事業：大豊不動産株式会社が不動産、 大豊塗装工業株式会社が塗装、進和機工㈱が建設資材リース等。」 — その他の事業（不動産・塗装・建設資材リース等）の担い先。 - 「宅地建物取引業者免許取得」 — 宅地建物取引業者免許の取得に関する言及。 - 「特定建設業許可を取得」 — 特定建設業許可の取得に関する言及。