# 大豊建設（1822） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20261028558246
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が160.9％増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も43百万円から974百万円へ大幅に増加した。一方、営業キャッシュ・フローは赤字が続き、投資有価証券評価損289百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

政府の国土強靭化対策等による公共投資が底堅く推移し、民間投資にも持ち直しの動きが見られたこと、営業活動の結果として売上高と売上総利益が増加したこと。一方、建設資材費・人件費の高騰や建設従事者不足が継続し、非上場株式について投資有価証券評価損289百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":72355,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":160.9}
- 経常利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":153813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2988,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2328,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18115,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.4"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":38,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"個別","value":45335,"unit":"百万円","前年同期比":9.6},{"区分":"連結","value":61528,"unit":"百万円"}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（対象資産：該当なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":289,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":22,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":314,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 86015815
- 期末自己株式数: 1629645
- 業績の増減要因: 公共投資が底堅く推移し、民間投資にも持ち直しの動きが見られたこと、営業活動の結果として売上高と売上総利益が増加したこと。建設資材費・人件費の高騰や建設従事者不足が継続し、投資有価証券評価損289百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は72,355百万円、通期予想は157,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,335百万円、通期営業利益予想は6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高72,355百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,335百万円（同160.9％増）、経常利益2,029百万円（同91.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益974百万円（前年同期43百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は同160.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,335百万円、経常利益2,029百万円、親会社株主に帰属する中間純利益974百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,800百万円、対前期増減率は「△1.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.00円、2027年3月期予想は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計314百万円、投資有価証券評価損289百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損289百万円」「減損損失0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木事業△287百万円、建築事業2,424百万円、その他の事業192百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高65,192百万円・営業利益895百万円、当中間期の売上高72,355百万円・営業利益2,335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末44.9％、前期末48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,988百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、持ち直しの動きが見られました」「当社グループを挙げて営業活動を行いました結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高72,355百万円、売上総利益6,828百万円、営業利益2,335百万円、投資有価証券評価損289百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府の国土強靭化対策等に基づく…公共投資が底堅く推移」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足…が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表した連結業績予想から変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高・利益・通期予想の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による景気の下振れリスク」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注高45,335百万円、補足情報の連結受注高61,528百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中間期個別受注の概況」に受注高45,335百万円および国内官公庁・国内民間・海外別の内訳が記載されている。」）