# 大豊建設（1822） 自社株投資会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20260916536943
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのために自己株式を最大20万株処分することを決議した。株式は一定期間売却等ができず、条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員と株主との価値共有を進めるとともに、従業員持株会への入会を奨励し、従業員の財産形成の一助とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大200,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき832円
- 発行価額の総額: 166,400,000円（見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額166,400,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月19日
- 割当予定先: 大豊建設自社株投資会 200,000株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会は対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.23％（いずれも最大処分数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"86,015,815株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年8月17日～9月16日）1.22％、3か月（2026年6月17日～9月16日）5.05％、6か月（2026年3月17日～9月16日）7.22％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年2月19日から2029年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 対象従業員が、定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由以外の理由で本持株会を退会した場合、未解除の本割当株式を全部無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分取得に同意した対象従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計166,400,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「自社株投資会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「発行済株式総数86,015,815株」のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め」「価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額166,400,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権合計166,400,000円を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対して…本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を割当予定先として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　本持株会200,000株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月16日…終値である832円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき832円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2027年2月19日…から2029年11月30日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2027年2月19日…から2029年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）