# 大豊建設（1822） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20260807515083
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.6％増となり、営業利益は4百万円から1,011百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円の赤字から188百万円の黒字へ改善しました。非上場株式の評価損289百万円を計上しましたが、通期連結業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

政府の国土強靭化対策等に基づく公共投資が堅調に推移し、民間投資にも持ち直しの動きが見られたこと、営業活動の結果として売上高・売上総利益が増加したこと。一方、先方の業績動向により実質的価値の回復が見込めない非上場株式について、減損処理による株式評価損289百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":34674,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":242.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":153745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":17335,"unit":"百万円","前年同期_value":15007,"yoy_pct":"not_disclosed"},"建築事業":{"value":16552,"unit":"百万円","前年同期_value":15227,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":787,"unit":"百万円","前年同期_value":841,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":68,"unit":"百万円","前年同期_value":-172,"yoy_pct":"not_disclosed"},"建築事業":{"value":854,"unit":"百万円","前年同期_value":62,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":87,"unit":"百万円","前年同期_value":113,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":31804,"unit":"百万円","前年同期_value":28772,"yoy_pct":"not_disclosed"},"海外":{"value":2869,"unit":"百万円","前年同期_value":2303,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23280,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":289,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券（非上場株式）","表示科目":"減損処理による株式評価損"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":13,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":21,"unit":"百万円"},"訴訟関連損失":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":289,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":0,"unit":"百万円"},"その他":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資が堅調に推移し、民間投資にも持ち直しの動きが見られた。営業活動の結果、売上高34,674百万円、売上総利益3,268百万円となった。また、先方の業績動向により回復可能性が見込めない非上場株式について、株式評価損289百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高が34,674百万円（前年同期比11.6％増）」「営業利益が1,011百万円（前年同期は営業利益4百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失303百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,076百万円から34,674百万円、営業利益は4百万円から1,011百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益が1,011百万円」「経常利益が774百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損289」「特別損失合計311百万円」「税金等調整前四半期純利益476百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「実質的価値が著しく下落しその回復の可能性が見込めないものについて、減損処理による株式評価損として289百万円を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木事業が△172百万円から68百万円、建築事業が62百万円から854百万円、その他の事業が113百万円から87百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高31,076百万円・営業利益4百万円、当期の売上高34,674百万円・営業利益1,011百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資においても…持ち直しの動きが見られました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績環境についての説明はありますが、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資が堅調に推移」「物価高騰の継続」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が34,674百万円」「営業利益が1,011百万円」と断定する一方、「景気の下振れリスク」「先行き不透明感が増す」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と各科目の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰の継続」「中東紛争に起因する不安定な国際情勢」「金融資本市場の変動」「建設資材費や人件費のさらなる高騰」「建設従事者の不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に前第1四半期と当第1四半期の比較数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期 23,280百万円 50.3％」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高23,280百万円」「国内官公庁6,181百万円」「国内民間16,010百万円」」）