# 大豊建設（1822） 非上場の親会社等の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20260608565127
種別: 決算
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

大豊建設は、非上場親会社等である株式会社麻生の2026年3月期の個別決算が確定したことを公表した。麻生は売上高44,593百万円、営業損失1,339百万円、経常利益11,605百万円、当期純利益10,237百万円となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社麻生の2026年3月期決算の決算内容が確定したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 売上高: {"value":44593,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11605,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":326263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1500,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1988,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1500,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":1321,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":197962,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「株式会社麻生の 2026 年３月期決算の決算内容が確定いたしましたのでお知らせします」としているが、通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には「売上高 44,593」「営業損失 1,339」の当期実績があるが、予想値の記載はない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高 44,593」「営業損失 1,339」と記載されているが、前年同期の売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「損益計算書に「営業損失 1,339」「経常利益 11,605」「当期純利益 10,237」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「営業利益については「営業損失 1,339」の実績のみが記載され、通期予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「剰余金の配当 △77」は当期の株主資本等変動計算書上の配当額であり、今期の年間配当予想の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表に、配当性向、DOE、総還元性向などの株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 1,988」、特別損失は「減損損失 1,500」など合計3,038百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 1,500」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「親会社等の事業内容は「医療関連事業、不動産事業」と記載されているが、セグメント別売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率および前年同期の率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「資産の部合計 326,263」「純資産の部合計 86,079」とあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文は「決算内容が確定いたしましたのでお知らせします」として財務諸表を掲載しているが、業績の増減要因の説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文および損益計算書には、景気・市況・為替や価格改定・拡販などの説明は記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決算内容が確定いたしましたのでお知らせします」と記載され、財務諸表に確定値が示されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」および「単位：百万円」として、売上高44,593百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「本文は親会社等の概要、株式・役員の状況、財務諸表の記載で終わっており、次期以降のリスク記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」と記載されているが、比較可能性に関する注意書きはない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「財務諸表の末尾は「以 上」で終わっており、重要な後発事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「添付資料は株式・役員の状況と財務諸表で構成され、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容は「医療関連事業、不動産事業」と記載されているが、数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、中期経営計画に関する記載はない。」）