# 大豊建設（1822） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20260511523832
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

連結売上高は139,818百万円と前期比2.5％減となった一方、営業利益は6,895百万円、経常利益は7,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円となり、利益は増加した。2027年3月期は売上高157,000百万円、経常利益8,000百万円、純利益4,800百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

公共投資が底堅く推移し、民間投資にも回復の動きが見られた一方、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者不足が継続したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":139818,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7332,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4557,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- １株当たり当期純利益: 51.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":47.7}
- 総資産: {"value":155902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24783,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"連結","value":134560,"unit":"百万円"},{"区分":"個別","value":93470,"unit":"百万円"}],"受注残高":[{"区分":"個別","value":207864,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":894,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":464,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":865,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":405,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":464,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資が底堅く推移し、民間投資にも回復の動きが見られた一方、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者不足が継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は139,818百万円（前期143,394百万円）、営業利益は6,895百万円（前期5,533百万円）、経常利益は7,332百万円（前期5,204百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円（前期3,691百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期143,394百万円から当期139,818百万円に減少し、営業利益は前期5,533百万円から当期6,895百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,895百万円、経常利益7,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,271百万円、特別損失合計953百万円。特別利益には固定資産売却益865百万円、特別損失には投資有価証券評価損425百万円、減損損失464百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失464百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の営業利益は前期比13.3％減、建築事業は154.1％増、その他の事業は6.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高143,394百万円・営業利益5,533百万円、当期の売上高139,818百万円・営業利益6,895百万円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率のトレンドに2025年3月期47.7％、2026年3月期48.4％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,888百万円、前期11,776百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資が底堅く推移し、民間投資においても…回復の動きが見られました」「当社グループを挙げて営業活動を行いました結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結受注高134,560百万円（前期比10.9％減）、連結売上高139,818百万円（前期比2.5％減）、セグメント別の売上高・営業利益と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資が底堅く推移」「民間投資においても…回復の動き」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「…となりました」「…という結果になりました」と記載し、予想について「…となる見込みであります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）」の損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書に各金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の保護主義的関税政策や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰」「深刻な人手不足、資材・エネルギーコストの高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は「前連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）」と「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）」を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高134,560百万円、個別受注高93,470百万円、個別受注残高207,864百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別完成工事高、受注の状況」に部門別完成工事高、受注高、受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、中期経営計画で掲げる『事業規模の拡大は追わず、利益最優先』のもと、『人的資本経営の強化』、『事業構造の変革』の２つの基本方針に基づき」と記載されている。」）