# 大豊建設（1822） 2026年３月期　第３四半期決算短信　〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20260210553599
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％減となった一方、営業利益は52.4％増、経常利益は56.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.7％増となりました。通期の業績予想と配当予想は、2025年5月9日公表分から修正されましたが、修正後の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気の緩やかな回復、公共投資の底堅さ、AI関連・省力化投資を背景とした民間投資の持ち直しを挙げています。一方、物価高騰、米国の通商政策に起因する景気下振れリスク、建設資材費・人件費の高騰、建設従事者不足が続いていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":102415,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":3764,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 経常利益: {"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2365,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":163587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月9日公表分を修正。修正後数値は本短信に記載なし。"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"備考":"修正あり。詳細は別途公表した『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』を参照。"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"連結","value":103096,"unit":"百万円"},{"区分":"個別","value":68738,"unit":"百万円"}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":658,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 景気の緩やかな回復、公共投資の底堅い推移、AI関連・省力化投資を背景とする民間投資の持ち直し。一方、物価高騰、米国の通商政策に起因する景気下振れリスク、建設資材費・人件費の高騰、建設従事者不足が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が102,415百万円（前年同期比1.8％減）」「営業利益が3,764百万円（前年同期比52.4％増）」「経常利益が4,120百万円（前年同期比56.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,365百万円（前年同期比23.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％減」、営業利益は「前年同期比52.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,764百万円、経常利益4,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日に公表した2026年３月期通期業績予想及び配当予想を修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期業績予想及び配当予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計145百万円」「投資有価証券評価損425百万円」「特別損失合計477百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は2,198百万円から1,490百万円、建築事業は52百万円から2,021百万円、その他の事業は216百万円から246百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経済環境、公共投資、民間投資、資材費、人件費、従事者不足についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「公共投資」「民間投資」「建設資材費や人件費のさらなる高騰」および「当社グループを挙げて営業活動を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高が102,415百万円」「営業利益が3,764百万円」「資産合計は13,745百万円増加した163,587百万円」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）」および各利益金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に起因する不安定な国際情勢」「建設資材費や人件費のさらなる高騰」「建設従事者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の売上高・利益が並記され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」連結103,096百万円、個別68,738百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注実績として「2026年３月期第３四半期 68,738百万円」、補足情報として連結受注高103,096百万円。」）