# 大豊建設（1822） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20251125508223
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

株式会社ATRAが当社株式を0株から13,195,800株保有する主要株主となり、議決権比率14.88％、大株主順位2位となりました。会社は、ATRAから提出された大量保有報告書（変更報告書）により異動を確認しています。

## 会社が挙げた理由

2025年11月21日付で株式会社ATRAから大量保有報告書（変更報告書No.15）が関東財務局に提出され、その提出により会社が主要株主の異動を確認したため。株式取得そのものの理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年11月14日（報告義務発生日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月21日（株式会社ATRAから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、会社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社ATRA（主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 『今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません』
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0.00％（基準日：2025年9月30日）
- 異動後の議決権所有割合: 131,958個（13,195,800株）、14.88％、大株主順位2位（基準日：2025年9月30日）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は『主要株主の異動に関するお知らせ』であり、第4項に『今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません』とあります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『異動後』の議決権数、所有株式数、議決権比率、大株主順位が記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません』と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「数値として『131,958個（13,195,800株）』『14.88％』が記載されていますが、利益・売上との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主の名称として『株式会社ATRA』が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は『主要株主の異動』と大量保有報告書の提出について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主要な記載は『主要株主の異動に関するお知らせ』および株式数・議決権比率です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『業績への影響額』『計上する会計期間』に相当する金額の記載はなく、第4項にも業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『2025年11月14日付け』および『2025年9月30日現在』は記載されていますが、会計上の計上期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2025年11月14日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました』と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『名称　株式会社ATRA』と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年11月14日付け』『131,958個（13,195,800株）』『14.88％』『2位』と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『異動後　131,958個（13,195,800株）　14.88％　2位』と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました』と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『主要株主の異動に関するお知らせ』で、本文冒頭から2025年11月14日の異動を説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当社開示や前回状況への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません』と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動、大量保有報告書、議決権数等について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません』と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『異動した株主の概要』として株式会社ATRAが示され、同社の大量保有報告書に基づく異動とされています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「『異動した株主の概要』の名称として『株式会社ATRA』が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『大量保有報告書（変更報告書No.15）』が『関東財務局に提出された』との記載があります。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への報告書提出の記載はありますが、期限付きの報告・改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「提出された報告書については『以下の株主より大量保有報告書（変更報告書No.15）』と記載されており、会社の開示不備への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式会社ATRAの株式保有状況と大量保有報告書の提出を説明しており、会社の不備や再発防止策は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は株主異動、株主概要、議決権数および今後の見通しです。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）