# 大豊建設（1822） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20251112597043
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比3.6％減となった一方、営業利益は43.0％増、経常利益は208.5％増となりました。非上場株式の評価損425百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は91.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

公共投資が堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られた一方、建設資材費・人件費の高騰や建設従事者不足が続きました。また、保有する非上場株式について、実質的価値が著しく下落し回復可能性が見込めないため、減損処理による株式評価損425百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":65192,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- 経常利益: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":208.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":147239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20279,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"状況":"変更なし（2025年5月9日公表予想から変更なし）","売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41382,"unit":"百万円","対象":"個別受注実績"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":425,"unit":"百万円","対象資産":"非上場株式（投資有価証券）。財務諸表上は投資有価証券評価損として表示"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資は堅調に推移し、製造業を中心とした民間設備投資には持ち直しの動きが見られた一方、建設資材費・人件費の高騰と建設従事者不足が継続。非上場株式の実質的価値の著しい下落により、株式評価損425百万円を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.6％減」、営業利益は「前年同期比43.0％増」、経常利益は「前年同期比208.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比91.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は67,608百万円から65,192百万円、営業利益は626百万円から895百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益895百万円、経常利益1,060百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月９日に公表した連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「固定資産売却益135百万円」など合計140百万円、特別損失は「投資有価証券評価損425百万円」など合計457百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損処理による株式評価損として425百万円を計上いたしました。」また、特別損失の「減損損失」は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木事業△102百万円、建築事業845百万円、その他の事業147百万円。前年同期はそれぞれ981百万円、△495百万円、135百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高67,608百万円・営業利益626百万円、当中間期は売上高65,192百万円・営業利益895百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,878百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損処理による株式評価損として425百万円を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式評価損として425百万円を計上」と記載される一方、公共投資、設備投資、資材費・人件費高騰などは定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資が堅調に推移」「民間投資においても…持ち直し」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が895百万円となり」と断定する一方、「先行き不透明感が強まった」「注視する必要がある」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2025年４月１日至2025年９月30日」、売上高65,192百万円、営業利益895百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に起因する先行き不透明感」「建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自2024年４月１日至2024年９月30日」、当中間連結会計期間は「自2025年４月１日至2025年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期中間期 41,382百万円 △41.5％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績」「受注高41,382百万円」および国内官公庁・国内民間・海外別の受注内訳。」）