# 大豊建設（1822） 2026年３月期　第１四半期決算短信　〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20250805530892
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、粗利の改善により営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じた。投資有価証券評価損425百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

建設コスト・人件費の高騰や建設従事者不足など厳しい事業環境が続いた。また、保有する非上場株式について、投資先の業績動向により実質的価値が著しく下落し、回復可能性が見込めないため、投資有価証券評価損425百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":31076,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":142091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"対象":"連結","value":31241,"unit":"百万円"},{"対象":"個別","value":15486,"unit":"百万円"}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":425,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券（非上場株式）","会計上の表示":"投資有価証券評価損"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資は底堅く、民間投資は設備投資を背景に持ち直した一方、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など厳しい事業環境が続いた。投資先の業績動向により非上場株式の実質的価値が著しく下落し回復可能性が見込めないため、投資有価証券評価損425百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が31,076百万円（前年同期比3.3％減）」「営業利益が4百万円（前年同期は営業損失458百万円）」「経常利益が226百万円（前年同期は経常損失136百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は303百万円（前年同期は…59百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高が31,076百万円（前年同期比3.3％減）」「営業利益が4百万円（前年同期は営業損失458百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益が4百万円」「経常利益が226百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は303百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月９日に公表した連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損…425」「特別損失合計450百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式の実質的価値が著しく下落しその回復の可能性が見込めないものについて、減損処理による株式評価損として425百万円を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、土木事業が202百万円から△172百万円、建築事業が△738百万円から62百万円、その他の事業が74百万円から113百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高31,076百万円・営業利益4百万円、前年同期は売上高32,126百万円・営業損失458百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損処理による株式評価損として425百万円を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式評価損として425百万円を計上」および「建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資は底堅く推移し、民間投資は…持ち直しているものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が31,076百万円」「営業利益が4百万円」と断定する一方、「景気の下振れリスクに留意する必要」「影響を注視する必要」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）」および各利益金額の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク」「建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」の受注高として、個別15,486百万円、補足情報の連結31,241百万円を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績」「受注高」および「受注実績内訳」の記載。」）