# 大豊建設（1822） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20250507532892
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

連結売上高は前期比12.1％減となった一方、営業利益は466百万円から5,533百万円へ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から3,691百万円の黒字に転換した。2026年3月期は、減収ながら経常利益・純利益の増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資・民間投資は底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など厳しい事業環境が続いたと説明している。また、2023～24年度は建設資材価格・人件費の高騰や品質確保の追加費用により採算が悪化したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":143394,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":5533,"unit":"百万円","yoy_pct":1087.3}
- 経常利益: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":313.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3691,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 209.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":149842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11776,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-876,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6621,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21657,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"土木事業":60111,"建築事業":67207,"その他の事業":4699,"合計":132019,"unit":"百万円"},"海外":{"土木事業":10682,"建築事業":693,"その他の事業":0,"合計":11375,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":150973,"unit":"百万円"},"当社受注高":{"value":106034,"unit":"百万円"},"当社受注残高":{"value":217331,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":126,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":224,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付で、普通株式1株を5株に分割し、発行可能株式総数を3,200万株から1億6,000万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 18083163
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資、民間投資は底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など厳しい事業環境が継続。2023～24年度は建設資材価格・人件費の高騰や品質確保の追加費用により採算が悪化したと説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高143,394百万円（前期比12.1％減）、経常利益5,204百万円（前期比313.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円（前期は当期純損失2,072百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期163,222百万円から当期143,394百万円へ減少し、営業利益は466百万円から5,533百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,533百万円、経常利益5,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計528百万円、特別損失合計167百万円、税金等調整前当期純利益5,565百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失126百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業3,647百万円（前期は営業損失346百万円）、建築事業1,227百万円（前期比246.8％増）、その他の事業655百万円（前期比39.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高163,222百万円・営業利益466百万円、当期の売上高143,394百万円・営業利益5,533百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は2024年3月期40.9％、2025年3月期47.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は11,776百万円（前期は11,536百万円の使用）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境」、「建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土木事業、建築事業、その他の事業について売上高・営業利益の金額と増減率を記載している一方、利益増減の要因別ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念」、「建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足」および「選別受注の徹底や受注審査体制の強化」。「DX・研究開発の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期…となる見込みであります」、「緩やかな景気回復が期待される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）」および売上高143,394百万円、経常利益5,204百万円、2026年3月期予想売上高140,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」、「原材料及び原油等エネルギーの価格上昇や、賃上げによる労務費の上昇、担い手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期と当期について、売上高・利益・キャッシュ・フローなどを前年同期比で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「2025年4月1日付で、株式分割を行っております」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高150,973百万円、当社受注高106,034百万円、受注残高217,331百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」および「官公庁工事35.6％、民間工事64.4％」の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023-24年度の2年間におきましては…業績目標は未達となりました」、「環境変化にアジャストした計画へ見直すこととしました」。」）