# 大豊建設（1822） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20250129557249
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.8％減となった一方、営業利益は144百万円から2,470百万円へ改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,912百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

政府分野・民間分野の投資は底堅く推移したものの、原材料価格の上昇や労働力不足により建設コストの上昇が続いた。当社グループを挙げて営業活動を行った結果、売上総利益が8,086百万円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":104326,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2635,"unit":"百万円","yoy_pct":466.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":149489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"forecast":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"forecast":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"forecast":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"forecast":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"直近公表予想からの変更":"なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"当期":{"value":52489,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":52400,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"建築事業":{"当期":{"value":49254,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":62144,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他の事業":{"当期":{"value":2582,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":2402,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"当期":{"value":2198,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":470,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"建築事業":{"当期":{"value":52,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-409,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他の事業":{"当期":{"value":216,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":91,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"国内":{"当期":{"value":95550,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":110205,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"海外":{"当期":{"value":8775,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":6742,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"連結","value":123432,"unit":"百万円"},{"区分":"個別","value":91620,"unit":"百万円"}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":796,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":126,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":8,"unit":"百万円"},"貸倒引当金戻入額":{"value":225,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":54,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":2,"unit":"百万円"},"訴訟関連損失":{"value":22,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":3,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":126,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 政府分野と民間分野の投資は底堅く推移した一方、原材料価格の上昇や労働力不足により建設コストの上昇が続いた。当社グループを挙げて営業活動を行った結果、売上総利益が前年同期比48.7％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2024年5月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期予想の数値表がなく、「連結業績予想から変更はありません」とのみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が104,326百万円（前年同期比10.8％減）」、「営業利益が2,470百万円（前年同期は営業利益144百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益が1,912百万円（前年同期は…四半期純損失1,020百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期116,948百万円から104,326百万円へ減少し、営業利益は144百万円から2,470百万円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,470百万円、経常利益2,635百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「連結業績予想から変更はありません」とあるが、営業利益の予想値は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当または配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計288百万円、特別損失合計155百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失126」および「特別損失合計155百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業470百万円から2,198百万円、建築事業△409百万円から52百万円、その他の事業91百万円から216百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高116,948百万円・営業利益144百万円、当期の売上高104,326百万円・営業利益2,470百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇や労働力の不足により建設コストの上昇が続く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社グループを挙げて営業活動を行いました結果」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢やアメリカの政策動向等により先行き不透明」、「原材料価格の上昇や労働力の不足により建設コストの上昇が続く」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益が2,470百万円…となり、…四半期純利益が1,912百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）」および売上高・利益の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済は中東情勢やアメリカの政策動向等により先行き不透明」、「原材料価格の上昇や労働力の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表…への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は2025年3月期第3四半期累計で連結123,432百万円、個別91,620百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績」および「受注実績内訳」に受注高の金額と増減率が記載されている。」）