# 大豊建設（1822） 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1822/disclosure/20220715500994
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1822

## 何が変わったか

株式への転換が進んで発行残高が3億円未満となったため、同社の第3回無担保転換社債型新株予約権付社債は2022年8月16日に東京証券取引所で上場廃止となる。上場廃止後も、2025年8月22日までは所定の手続きにより株式への転換が可能。

## 会社が挙げた理由

株式への転換請求が進み、2022年7月14日に発行残高である上場額面総額が3億円未満となり、上場廃止基準に該当したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止
- 発生日: 2022年7月14日（発行残高が3億円未満となり、上場廃止基準に該当した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大豊建設株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
- 原因: 株式への転換請求が進んだことにより、発行残高である上場額面総額が3億円未満となったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止手続き（整理銘柄指定を含む）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年8月16日（上場廃止日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月16日に上場廃止となる。上場廃止後も、償還期限の2025年8月26日および転換請求期間満了日の2025年8月22日まで、証券会社等で所定の手続きにより上場普通株式への転換を引き続き行うことができる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績への影響や損益の増減に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発 行 残 高 268 百万円（2022 年 7 月 14 日現在）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、拠点またはサービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「発 行 残 高 268 百万円（2022 年 7 月 14 日現在）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または影響の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 7 月 14 日に発行残高である上場額面総額が３億円未満となり、上場廃止基準に該当」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発 行 残 高 268 百万円（2022 年 7 月 14 日現在）」および「上場廃止日 2022 年 8 月 16 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に発行残高、転換価額、上場廃止日および転換請求期間満了日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年７月 15 日から 2022 年 8 月 15 日まで整理銘柄指定期間となり、2022 年 8 月 16 日に上場廃止」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「上場廃止に関するお知らせ」として本件を記載しており、過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2022 年 8 月 16 日」および「2022 年 8 月 16 日に上場廃止されることになります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式への転換請求が進んだことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 大 豊 建 設 株 式 会 社」および「当社が 2020 年 8 月 26 日に発行いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式会社東京証券取引所での本新株予約権付社債の上場は廃止されることになります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「発行残高である上場額面総額が３億円未満となり、上場廃止基準に該当するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）