# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜西松建設（1820）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1820/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲しており、損益への影響は軽微とされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 第１四半期に適用した建物附属設備・構築物の減価償却方法変更以外に、当第２四半期連結累計期間の会計方針変更はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第３四半期連結累計期間に会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1820/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第１四半期連結累計期間において、既存の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第２四半期連結累計期間において、既存の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第３四半期連結累計期間において、既存の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第１四半期連結累計期間において、既存の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第１四半期連結累計期間において、建物附属設備・構築物の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第２四半期連結累計期間において、建物附属設備・構築物の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「(会計方針の変更等)
該当事項はありません。」 — 当第３四半期連結累計期間において、建物附属設備・構築物の減価償却方法を含む会計方針の変更等はないとされた。 (https://komori.app/company/1820/filing/2020-q3)