# 西松建設（1820） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1820/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1820 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEDU.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は前期比8.0％増の396,030百万円、営業利益は同32.8％増の28,029百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同37.2％増の24,066百万円となりました。あわせて、気候変動対応（TCFDに基づくシナリオ分析やZERO30/ZERO50ロードマップ）や人的資本・ガバナンス等の方針・取組が記載されています。 ## 事業 西松建設グループは、建設事業を柱とし、アセットバリューアッド事業および地域環境ソリューション事業を主要事業として展開しています。連結子会社22社・関連会社19社（うち持分法適用関連会社は2社）を含む組織で、国内の建設事業（土木・建築・国際）、不動産の販売・賃貸・管理などを手掛けるアセットバリューアッド事業、再生可能エネルギー・まちづくり等を含む地域環境ソリューション事業を事業ポートフォリオの軸としています。2026年4月にはアセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置する予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 29億円 - 設備投資: 233億円 - フリーキャッシュフロー: 30億円 - 従業員数: 3,442人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 1,219億円 / 営業利益 91億円 - 建築事業 / 売上高 2,167億円 / 営業利益 138億円 - 国際事業 / 売上高 316億円 / 営業利益 -24億円 - アセットバリューアッド事業 / 売上高 250億円 / 営業利益 77億円 - 地域環境ソリューション事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -8億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,640億円 - 東南アジア / 売上高 316億円 - その他 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、品質マネジメント（ISO 9001）への言及があり、加えて現場DX/施工計画に関するデジタル技術（cmBuilder、BizStack、Safie、Direct、Tunnel RemOS、IOWN APN/ローカル5G）が明示されたため、関連エントリを追加・更新した。 - + cmBuilder（4D施工計画） - + BizStack（現場DX基盤） - + Safie（現場見える化） - + Direct（現場DX要素） - + Tunnel RemOS - + IOWN APN/ローカル5G ### 戦略的賭け 2026年提出書類により、Vision2035・中期計画2028（成長投資1,660億円）と、それに連動した環境・都市開発事業本部の新設、DX/AI・cmBuilder・Tunnel RemOS・山岳トンネルデジタルツイン・IOWN/ローカル5G超遠隔の各施策、不動産売却・政策保有株式売却による資産圧縮、海外再エネ・PPP案件強化、伊藤忠との資本業務提携が新規に追加される。一方、既存の「脱炭素ロードマップZERO30」については本書類でもZERO30/ ZERO50に言及があり追記する。 - + 中期計画2028成長投資1,660億円 - + 環境都市開発事業本部設置 - + 生成AI活用とAI市民開発 - + cmBuilderクラウド4D施工計画 - + Tunnel RemOS無人化遠隔施工 - + 山岳トンネルデジタルツイン - + IOWN APNローカル5G超遠隔操作 - + 不動産売却と政策株売却 - + 海外再エネPPP案件の強化 - + 伊藤忠との資本業務提携 ### 製品 本年次報告書に、新たに施工計画・現場DX・トンネル自動化・デジタルツイン・超遠隔操作に関する具体名（cmBuilder、BizStack、Safie、Direct、Tunnel RemOS、山岳トンネルデジタルツインプラットフォーム、IOwn APN/ローカル5G超遠隔操作試験）が製品・サービス相当として明示されたため、既存のproducts正準リストにない項目を追加した。既存12件については、本書類内で該当する製品名の明示的言及が確認できなかったため更新は行っていない。 - + cmBuilder 4D施工計画ツール - + BizStack 現場DX基盤 - + Safie 現場DX活用 - + Direct 現場DX要素 - + Tunnel RemOS 自動化制御 - + 山岳トンネルデジタルツイン - + IOwn APNローカル5G超遠隔操作 ### 技術 本年次報告書で新たに具体名が追加された現場DX・AI/生成AI・超遠隔操作・山岳トンネルデジタルツイン、および施工自動化/工法要素（覆工再生プレキャスト化等）、並びに役員向け株式給付信託（BBT）を正準エントリに追加した。既存のTunnel RemOS関連エントリは完全無人化への高度化方針として言及を追記した。 - + 生成AIの現場適用 - + cmBuilder 4D施工計画 - + BizStack 現場DX基盤 - + Safie クラウド監視 - + Direct 現場遠隔支援 - + IOWN超遠隔操作基盤 - + 山岳トンネルデジタルツイン - + 覆工再生のプレキャスト化 - + RC造袖壁付き柱スマートスリット - + 板ジャッキ水圧制御システム - + ズリ出し作業自動運転化 - + ダムコンクリート打継ぎ自動化機械 - + コンクリート吹付け自動化システム - + BBT株式給付信託 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19、年次）において、設備投資（建設事業／アセットバリューアッド等）、研究開発投資、配当方針（DOE約5%）、伊藤忠との資本業務提携、コミットメントライン等の流動性確保に関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及を追記。加えて、中期計画2028に基づく成長投資・M&A総額、資産圧縮（不動産売却・政策保有株式の売却）、個別の設備投資案件（建設用機械等、バンコクサトーンホテルマネジメント社のホテル投資）、有利子負債残高想定と資金繰り運用に関する新規の資本配分項目を追加した。 - + 建設用機械等投資925百万円 - + バンコクサトーンホテル投資 - + 不動産売却による資産圧縮 - + 政策保有株式の売却 - + 中期計画2028成長投資・M&A総額 - + 有利子負債残高2,400億円想定運用 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類にて、エグゼクティブフェロー等の人材施策およびDX・施工計画/自動化/遠隔操作（cmBuilder、生成AI、AI市民開発、Tunnel RemOS、IOWNとローカル5G）の能力構築、ならびに環境・都市開発事業本部の設置予定が新たに確認された。併せて既存の伊藤忠商事との資本業務提携、産学連携コンソーシアム、技術ライセンス取得、西松地所の位置づけ等についても再言及があった。 - + エグゼクティブフェロー制度 - + キャリア希望自己申告制度 - + 1on1対話の全社展開 - + 社内インターン制度 - + キャリア希望の配置反映 - + cmBuilder施工計画ツール - + 生成AIの業務効率化 - + AI市民開発 - + Tunnel RemOSの自動化遠隔操作 - + IOWNとローカル5G超遠隔操作 - + 環境・都市開発事業本部 ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・組織再編・株主還元/流動性方針 - 「戦略的提携・共同開発として伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結（2021年12月15日）。」 — 伊藤忠商事との資本業務提携契約（戦略的提携・共同開発）。 - 「2026年4月にはアセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置する予定です。」 — アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部の統合、新たに環境・都市開発事業本部設置予定。 - 「配当方針は DOE5%程度の安定配当。中間配当1株当たり100円、期末配当1株当たり130円（2026年6月総会決議予定）。」 — 配当方針（DOE 5%程度の安定配当）と中間配当/期末配当額。 - 「「2026年4月にはアセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置する予定です。」」 — 事業本部統合・環境・都市開発事業本部設置の具体表現。 - 「戦略的提携・共同開発として伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結（2021年12月15日）。a) 建設アライアンス構築 b) 安心安全・脱炭素社会実現 c) 循環型不動産事業モデルでの協業 d) 顧客基盤拡充・競争力向上。」 — 伊藤忠との提携が掲げる協業領域（建設アライアンス、安心安全・脱炭素、循環型不動産、顧客基盤/競争力）。 - 「貸付金・社債・長期借入金・コマーシャル・ペーパーの運用を含む。コミットメントライン契約を主要取引銀行と締結して流動性リスクに備え、2026年3月末時点の有利子負債残高は2,400億円を想定しています。」 — コミットメントライン等による流動性確保と想定有利子負債残高。 - 「コミットメントライン契約を主要取引銀行と締結して流動性リスクに備え、2026年3月末時点の有利子負債残高は2,400億円を想定しています。」 — コミットメントライン締結による流動性リスク備え、想定有利子負債残高。 - 「海外再エネ・PPP案件の強化、外部パートナーとの共同事業参画、企業価値向上を目的とした人財開発・技術開発・DX・AIの推進、長期的な資本政策の適正化。」 — 人財開発・技術開発・DX/AI推進や資本政策の適正化（企業価値向上目的）。 ### 成長投資・M&A/資産の最適化・設備投資/個別投資案件 - 「2026年度～2028年度の3年間の成長投資・M&A総額1,660億円（NET660億円）。」 — 成長投資・M&Aの総額計画（2026〜2028年、総額1,660億円、NET660億円）。 - 「Real estate売却により約1,000億円を計上予定。」 — 不動産売却により約1,000億円を計上予定。 - 「不動産売却・政策保有株式の売却を含む資産の最適化」 — 不動産売却・政策保有株式売却を含む資産の最適化/圧縮。 - 「アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業関連設備投資：21,518百万円」 — アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業の関連設備投資額。 - 「投資総額は総額1,660億円（NET660億円）を成長投資・M&Aに充てる計画。」 — 投資総額（1,660億円、NET660億円）を成長投資・M&Aへ充当する計画。 - 「建設事業（土木・建築・国際）関連設備投資：1,808百万円」 — 建設事業関連の設備投資額。 - 「バンコクサトーンホテルマネジメント社（ホテル）等 土地・建物 投資額 24,070百万円、既支払額 22,180百万円、完了予定 2026年」 — バンコクサトーンホテルマネジメント社のホテル投資計画（投資額、既支払額、完了予定）。 - 「建設用機械等 投資予定金額925百万円、資金調達方法 自己資金および借入金、完了予定 2027年3月」 — 建設用機械等の設備投資計画（投資予定金額、資金調達方法、完了予定）。 - 「「西松地所㈱（東京都港区、100% 出資、アセットバリューアッド事業）」」 — 西松地所（アセットバリューアッド事業）に関する記述。 - 「その他、投資・資産の再配置、事業再編等。」 — 投資・資産の再配置等の言及（事業再編に関連する表現）。 ### DX/AI・施工計画ツール・自動化/遠隔操作・デジタルツイン等の技術/ツール - 「生成AIの活用、DX・AIの推進、AI市民開発による業務効率化、」 — 生成AI活用、DX・AI推進、AI市民開発による業務効率化。 - 「「Tunnel RemOSの重機自動化・遠隔操作の推進」」 — Tunnel RemOSによる重機自動化・遠隔操作の推進。 - 「「施工計画ツール cmBuilder（クラウドベースの4D施工計画ツール）等の導入」」 — 施工計画ツールcmBuilder（クラウド型4D施工計画ツール）等の導入。 - 「Tunnel RemOS の高度化・完全無人化の継続的開発」 — Tunnel RemOSの高度化・完全無人化の継続開発。 - 「施工計画ツール cmBuilder（クラウドベースの4D施工計画ツール、BIM等を活用した施工計画を容易に作成可能）」 — cmBuilder（クラウド型4D施工計画ツール、BIM活用）の説明。 - 「Tunnel RemOSの重機自動化・遠隔操作の推進。」 — Tunnel RemOSの重機自動化・遠隔操作の推進。 - 「Tunnel RemOS等の自動化・デジタル化技術」 — Tunnel RemOS等の自動化・デジタル化技術の方向性。 - 「cmBuilder（クラウド型4D施工計画ツール、BIM等を活用した施工計画を容易に作成可能）」 — cmBuilder（クラウド型4D施工計画ツール、BIM等活用）。 - 「生成AIの活用、DX・AIの推進、AI市民開発による業務効率化、施工計画ツール cmBuilder（クラウドベースの4D施工計画ツール）等の導入。」 — 生成AI活用、DX・AI推進、AI市民開発、cmBuilder等の導入。 - 「cmBuilder（クラウドベースの4D施工計画ツール、BIM等を活用した施工計画を容易に作成可能）」 — cmBuilder（クラウド型4D施工計画ツール、BIM等活用）。 - 「施工計画ツール cmBuilder（クラウドベースの4D施工計画ツール）等の導入。」 — cmBuilder等の導入（施工計画ツールに関する再掲表現）。 - 「山岳トンネルデジタルツインプラットフォームの構築と最適施工シミュレーションの実施」 — 山岳トンネルデジタルツインプラットフォーム構築と最適施工シミュレーション。 - 「IOwn APN・ローカル5Gを活用した超遠隔操作の試験適用（NTT東日本との協業）」 — IOwn APN・ローカル5Gを活用した超遠隔操作の試験適用。 - 「「IOwn APN・ローカル5Gを活用した超遠隔操作の試験適用（NTT東日本との協業）」」 — IOwn APN・ローカル5Gを活用した超遠隔操作試験適用の表現。 - 「現場DXソリューションのプラットフォーム群（直接名指しされたのは cmBuilder、BizStack、Safie、Direct などの要素を含むクラウド/IoT系技術）」 — 現場DXソリューションのプラットフォーム群（cmBuilder/BizStack/Safie/Direct等）。 - 「「Safie」「cmBuilder」「BizStack」「IOwn」など」 — Safie、cmBuilder、BizStack、IOwnなどのツール/技術の明示。 - 「覆工再生のプレキャスト化」 — 覆工再生のプレキャスト化。 - 「ズリ出し作業の自動運転化」 — ズリ出し作業の自動運転化。 - 「RC造袖壁付き柱のスマートスリット構法」 — RC造袖壁付き柱のスマートスリット構法。 - 「板ジャッキ水圧制御システム」 — 板ジャッキ水圧制御システム（床版撤去の高速化・省力化）。 - 「ダムコンクリート打継ぎ処理自動化機械」 — ダムコンクリート打継ぎ処理自動化マシン。 - 「コンクリート吹付け自動化システム等」 — コンクリート吹付け自動化システム等の自動化技術。 - 「「技術ライセンス取得・知財購入の取組み」」 — 技術ライセンス取得・知財購入の取組み。 - 「直接名指しされたのは cmBuilder、BizStack、Safie、Direct などの要素を含むクラウド/IoT系技術」 — cmBuilder/BizStack/Safie/Direct等を含むクラウド/IoT系技術の具体名。 ### サステナ・気候変動/リスク・ガバナンス/人的資本・DEI/制度 - 「規制変更リスク。ガイドライン整備・規制強化・認証更新など。Zero50/Zero30ロードマップ等の施策が規制動向と連動。」 — 規制変更リスクとロードマップ（Zero50/Zero30等）の施策連動。 - 「「2025年度にエグゼクティブフェローを新設」」 — 2025年度にエグゼクティブフェローを新設。 - 「2030年度・2050年度のロードマップ（ZERO30/ ZERO50）等を含む気候変動対応計画を公表。シナリオ分析は1.5℃および4℃の前提で財務影響を評価。」 — ZERO30/ZERO50等の気候変動対応、TCFDシナリオ分析（1.5℃/4℃）による財務影響評価。 - 「「2025年度からキャリア希望自己申告制度・1on1対話の全社展開を開始」」 — キャリア希望自己申告制度・1on1対話の全社展開開始（2025年度以降の取組表現）。 - 「2030年度・2050年度のロードマップ（ZERO30/ ZERO50）等を含む気候変動対応計画を公表。」 — 2030年度・2050年度のロードマップ（ZERO30/ ZERO50）等を含む気候変動対応計画。 - 「研究開発投資は、2024年度から2025年度にかけて2,853百万円（当連結会計年度）とされる。」 — 研究開発投資（2024〜2025年度の2,853百万円等）の言及。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制。監査等委員会設置会社制度、独立社外取締役の選任、社外取締役の独立性判断基準、報酬委員会・指名委員会・サステナビリティ戦略会議・投資委員会などの体制。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、独立社外取締役、委員会等）。 - 「女性採用率（総合職）2025年度実績 19.1%、2030年度目標 20%以上」 — 女性採用率（総合職）と目標設定（2025実績、2030目標）。 - 「「2026年度には社内インターン制度・キャリア希望の配置反映等の仕組みを整備」」 — 2026年度に向けた社内インターン制度・キャリア希望配置反映の仕組み整備。 - 「景気・建設市場の動向、公共投資・民間投資の動向、技術代替の影響。2030年頃まで国内市場の拡大見通しだが、先行きは人口減少・担い手不足で不透明。」 — 景気・建設市場動向や国内拡大見通し、人口減少/担い手不足による先行き不透明。 - 「「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携などのCapability Building」」 — Capability Building（産学連携・コンソーシアム・オープンイノベーション・大学連携等）。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の動向、競合破壊、技術代替等の外部要因。ZEROロードマップの実施状況やサプライチェーンの影響など。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）とリスク認識。 - 「「女性活躍推進・DE&Iの取り組みを推進」」 — 女性活躍推進・DE&Iの取り組み。 - 「本制度は「株式給付信託（BBT）」等の株式報酬と、現金報酬の組み合わせで支給」 — 株式給付信託（BBT）等を用いる株式報酬制度の説明。 - 「ISO 9001等の認証を保有・更新状況」 — ISO 9001等の認証を保有・更新状況に関する言及。