# 西松建設（1820） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1820/disclosure/20261028558534
種別: 配当
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1820

## 何が変わったか

2026年9月30日を基準日とする中間配当を1株110円で決定した。直近予想からは据え置きだが、前期実績の100円からは10円増配となる。

## 会社が挙げた理由

内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に利益還元する基本方針に基づくもの。2024年度から配当方針を配当性向からDOE5%程度へ変更していることも理由として示している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":250,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":100,"期末":130,"年間":230,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":4366,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":3969,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月2日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針とする。2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）5%程度に変更。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「1株当たりの配当金　決定額「110円00銭」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たりの配当金　決定額「110円00銭」、前期実績「100円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「決定額「110円00銭」、前期実績「100円00銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当の総額　決定額「4,366百万円」、前期実績「3,969百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当金の内訳　配当予想「合計250円00銭」、前期実績「合計230円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「配当予想から変更はございません。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）5%程度に変更」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（DOE）5%程度」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）5%程度に変更」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間配当につきましては、1株につき110円とさせていただきます。」、「期末配当金予想につきましては、1株につき140円を予想しております。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「1株当たりの配当金」および「中間配当」として110円を記載」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「配当予想　中間「110円00銭」、期末「140円00銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および年間配当金の内訳に株式分割・株式併合に関する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）5%程度に変更」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「経営環境や業績を総合的に勘案しながら」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）5%程度に変更」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「期末配当金予想につきましては、1株につき140円を予想しております。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日「2026年9月30日」、1株当たり「110円00銭」、効力発生日「2026年12月2日」、DOE「5%程度」」）