# 西松建設（1820） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1820/disclosure/20260806513006
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1820

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内・海外工事や不動産事業の増加により、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の230円から250円に増額した。

## 会社が挙げた理由

建設事業受注高は主に国内工事の増加により伸長した。売上高は国内・海外工事及び不動産事業等の増加により増加し、営業利益は国内工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":102629,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":6992,"unit":"百万円","yoy_pct":130.8}
- 経常利益: {"value":7012,"unit":"百万円","yoy_pct":176.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4651,"unit":"百万円","yoy_pct":182}
- １株当たり当期純利益: 117.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":651626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":230,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":250,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":90400,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1196,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"－"}
- 期末発行済株式数: {"value":41791502,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2307342,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は主に国内工事の増加、売上高は国内・海外工事及び不動産事業等の増加、営業利益は国内工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益の増加等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績102,629百万円、通期予想440,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益実績6,992百万円、通期予想28,500百万円。売上高実績102,629百万円、通期予想440,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.8%増、営業利益130.8%増、経常利益176.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益182.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期82,907百万円から102,629百万円、営業利益は3,029百万円から6,992百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,992百万円、経常利益7,012百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,651百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想28,500百万円、対前期増減率1.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当230.00円、2027年3月期予想250.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5百万円、特別損失はじん肺訴訟和解金7百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損0百万円」「じん肺訴訟和解金7百万円」「その他0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業利益1,745百万円、建築事業利益4,332百万円、環境・都市開発事業利益1,011百万円。国際事業は401百万円の損失で、前年同期は95百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し、29.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業受注高は、主に国内工事が増加したことにより」。「売上高は、国内、海外工事及び不動産事業等が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「国内、海外工事及び不動産事業等が増加したことにより」と説明しているが、各要因別の増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原油価格」「労務需給の逼迫」等を記載し、自社要因として国内・海外工事、不動産販売、各セグメントの実績を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます」「業績予想に織り込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高102,629百万円、営業利益6,992百万円、通期予想等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原油価格の変動」「建設資機材の価格や供給制約」「エネルギーコスト」「金利上昇」「労務費や外注費」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分及び利益又は損失の算定方法を変更」。「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高は…90,400百万円」。「2027年3月期第1四半期 受注高実績 連結90,400百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高90,400百万円、個別受注高86,253百万円、土木・建築・海外工事別の受注高を記載。」）