# 西松建設（1820） 『西松-Vision 2035』及び『中期経営計画2028』策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1820/disclosure/20260511523353
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/1820

## 何が変わったか

西松建設は、従来の長期ビジョンを『西松-Vision 2035』に刷新し、2026年度から2028年度までの『中期経営計画2028』を新たに策定した。国内建設を拡大しながら、国際・環境都市開発などへの投資、M&A、人材・DX・AIを強化する。

## 会社が挙げた理由

インフラ老朽化、自然災害の激甚化、人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直したため。また、2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の拡大と成長領域への投資を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 『西松-Vision 2035』及び『中期経営計画2028』
- 計画期間: 中期経営計画2028：2026年度～2028年度、長期ビジョン：2035年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,960億円（2025年度実績）","revised_forecast":"5,000億円（2028年度計画）","change":"1,040億円増","change_rate":"約26.3%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"280億円（2025年度実績）","revised_forecast":"350億円（2028年度計画）","change":"70億円増","change_rate":"25.0%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.0%（2028年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.1%（2025年度実績）","revised_forecast":"11%程度（2028年度計画）","change":"約2.1ポイント低下","change_rate":"約16.0%低下","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026～2028年度にDOE5%程度での安定した株主還元を継続
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト7～8%
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2026～2035年度：Net約3,000億円。2026～2028年度：3カ年累計投資額1,660億円、キャッシュアロケーション上の成長投資・M&Aは1,500億円程度
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内建設市場は2030年頃までは国土強靭化・維持修繕需要により拡大し、2030年以降は人口減少・新設需要減少により停滞・縮小する見通し。AI活用による人員創出率は2026年度期首人員数を基準とする。2050年度の地域・コミュニティ数60,000は、2050年度時点で2024年度比1.5倍（単年）になる試算を背景とする。
- 重点施策: 積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出、人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり、DXによる全社効率化、AIによる効率的組織への変革、成長性・強みのある案件への注力、成長領域の技術開発、受注方式への取組み推進、人財・組織能力の強化、市場成長領域・強みのある分野への注力、人財の確保・育成、生産性向上、収益改善・安定化、ポートフォリオ改革、利益率・収益性の改善、環境・都市開発事業との連携による海外における建設ニーズの創出、事業領域・規模の更なる拡大、高収益アセットへの入替えによる収益力・インフレ耐性・資本効率向上、事業機会の創出（海外、新規分野）、事業開発スキルの獲得、多様な人財の成長とエンゲージメントの向上、生産性を高めた筋肉質な組織の確立、脱炭素社会の形成促進、サプライチェーンを含めた人権尊重、コンプライアンスの徹底と腐敗防止
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,150億円、営業利益250億円、ROE10.0%、自己資本比率30.0%、D/Eレシオ1.5倍","revised_forecast":"売上高3,960億円、営業利益280億円、ROE13.1%、自己資本比率28.4%、D/Eレシオ1.19倍","change":"売上高は190億円未達、営業利益は30億円超過、ROEは3.1ポイント上回り、自己資本比率は1.6ポイント下回り、D/Eレシオは0.31倍低下","change_rate":"売上高約4.6%減、営業利益12.0%増","unit":"億円、%、倍"}
- 見直し・取り下げの理由: インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直した。2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の更なる拡大、成長領域への投資を通じて事業領域・収益源を拡大する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2030年以降の国内建設市場の停滞・縮小、人口減少・高齢化による建設業就業者数の減少・担い手不足、資材価格高騰、労働力不足の深刻化、時間外労働の上限規制・働き方改革に向けた規制・要求、国・地方の財政難、自然災害の激甚化、海外市場における競争環境の厳しさ、日系企業の国内回帰による海外需要の減少傾向、建設コスト高騰による新規開発事業の事業性確保難、不動産マーケット上昇による新規物件取得の厳しさ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「長期ビジョンを『西松-Vision 2035』に刷新するとともに、2026年度を初年度とする『中期経営計画 2028』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年度に向けて『魅力あるゼネコン No.1』の実現を目指します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする『中期経営計画 2028』」「2035年度に向けて」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け」「2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には中期経営計画2028の策定と業績・財務計画の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョンを『西松-Vision 2035』に刷新」「『中期経営計画 2028』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績および財務計画に「売上高」「営業利益」「ROE」「自己資本比率」「D/Eレシオ」「DOE」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 実績」と「2028年度 計画」を並べた「業績および財務計画（連結）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「3,960億円」から「5,000億円」、営業利益「280億円」から「350億円」、ROE「13.1％」から「11％程度」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績目標（2028年度）」に土木、建築、国際、環境・都市開発、全社の売上高・営業利益を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「指標と目標値」に「再生可能エネルギー発電量60GWh」「社員エンゲージメントスコア3.8」「コンプライアンス教育の研修受講率100%」などを記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境について「2030年頃まで：国内建設市場拡大」「2030年以降：国内建設市場の停滞・縮小」と記載しているが、数値の市場成長率・為替・価格前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「国際事業でのODA工事および大型工事の受注繰延等により、売上高目標は未達」「売上総利益・営業利益目標達成」「ROE…目標は達成」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2025の振り返り｜財務 - 全社（連結）」に各指標の2023～2025年度実績と、括弧書きで計画値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「中期経営計画2028」を新たに示しているが、旧計画の最終年度目標を維持する旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高は「ODA工事および大型工事の受注繰延」、自己資本比率は「完成工事未収入金の増加に伴い、総資産が拡大したため」と説明。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは、資本市場の環境や当社のリスク特性を踏まえて、7~8%と認識しています」「株主資本コスト…を超えるROEの確保」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE5%程度での安定した株主還元」「DOE 2025 5%、2028 5%程度」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長領域200億円」「GX・まちづくり300億円」「都市開発1,000億円」「人財60億円」「技術・DX・AI100億円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2028年度目標として「自己資本比率35%程度」「D/Eレシオ1.0倍程度」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標にはROE、D/Eレシオ、DOE、自己資本比率、株主資本コストが記載されているが、PBR・株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「強い事業ポートフォリオの構築」「基盤事業の更なる拡大、次世代成長基盤への投資」「国際、環境・都市開発、領域拡大の営業利益の合計構成比…2035年度35.0%以上」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「トンネル、シールド、ダム、リニューアル工事」「事務所、データセンター、物流施設」「シンガポール、フィリピン、バングラデシュ」などを記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「基本方針に「積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出」、投資方針に「M&Aによるケイパビリティの獲得」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年度」「2035年度」「2029年度までに経営人財を4～8名選定する」などの到達時期を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2035年度に向けて…実現を目指します」「将来の計画、戦略、業績予想等…実際の業績は今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性がございます」。」）