# 建設業界の投資環境｜鉄建建設（1815）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間投資については住宅建設や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。」 — 公共投資の減少と、住宅建設・企業設備投資の持ち直しを事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも底堅い動きで推移をしていますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」 — 前回の公共投資の緩やかな減少・民間投資の持ち直しという説明から、今回は公共投資・民間投資とも底堅い動きという説明に変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、また、民間投資については、住宅建設は横ばいで推移していくと思われるものの、企業の設備投資は増加していくことが期待されています。」 — 公共投資・民間投資とも底堅いとした前四半期から、公共投資は底堅い一方、住宅建設は横ばい、企業の設備投資は増加期待という分化した見通しに変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い風の状況でありますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」 — 従来の公共投資・民間投資の動向説明に加え、東京オリンピック・パラリンピックによる投資増加を建設業界全体の追い風として明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。」 — 前年度報告書で東京オリンピック・パラリンピックによる追い風を明示していたのに対し、今回は公共投資の底堅さと住宅建設・企業設備投資の持ち直しを事業環境として記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資についても、住宅建設は横ばいで推移しているものの、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。」 — 公共投資の底堅さは維持されている一方、住宅建設は持ち直しから横ばいへ、企業の設備投資は持ち直しの動きへと、民間投資の内訳が示されている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設は横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しました。」 — 公共投資の底堅さと住宅建設の横ばいは維持しつつ、企業の設備投資について、前回の「持ち直し」から実績として「緩やかに増加」と記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の底堅さ、住宅建設の横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の底堅さ、住宅建設の概ね横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の底堅さ、住宅建設の概ね横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は公共事業関係費が前年度を下回り、このところ弱含んでいますが、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資について、前回の底堅い推移から、公共事業関係費が前年度を下回り弱含んでいるとの説明に変化している。住宅建設の概ね横ばいと企業設備投資の緩やかな増加基調は継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は弱含んでおり、民間投資については、住宅建設がおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しております。」 — 公共投資の弱含み、住宅建設の概ね横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の底堅さ、住宅建設のおおむね横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の底堅さ、住宅建設のおおむね横ばい、企業設備投資の緩やかな増加という事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「建設業界におきましては、民間投資については、住宅建設は当面、弱含みで推移していくと見込まれるものの、公共投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。」 — 公共投資の堅調さと企業設備投資の緩やかな増加基調は継続する一方、住宅建設について、前回までの概ね横ばい・弱含みという説明から「当面、弱含みで推移」と見通しが明示されている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。」 — 公共投資の底堅さと住宅建設の弱含みは継続する一方、企業の設備投資は従来の増加基調からおおむね横ばいへ変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。」 — 公共投資の底堅さを維持する一方、住宅建設および企業の設備投資について、新型コロナウイルス感染症の影響による弱含みを明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資については、住宅建設が弱含んでおり、企業の設備投資についても弱い動きとなっています。」 — 公共投資の堅調さは継続する一方、住宅建設の弱含みに加え、企業の設備投資も従来の「おおむね横ばい」から「弱い動き」へ変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、住宅建設が弱含んでおり、企業の設備投資も減少すると見込まれています。」 — 公共投資の堅調さと住宅建設の弱含みは継続している一方、企業の設備投資について、前四半期の「弱い動き」から「減少すると見込まれる」と、減少見通しを明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 後退 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。」 — 公共投資の底堅さと住宅建設の弱含みは継続している。企業の設備投資は、前回の「減少すると見込まれています」から、今回は住宅建設とともに「弱含んでいる」と表現されている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間投資については、住宅建設は底堅い動きとなっているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられます。」 — 公共投資の底堅さは継続し、住宅建設は前四半期までの弱含みから底堅い動きへ、企業の設備投資は弱い動きから持ち直しの動きへ変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるもののこのところ弱含んでおり、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、企業の設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。」 — 公共投資は高水準ながら弱含みに転じ、住宅建設はおおむね横ばい、企業の設備投資は従来の持ち直しから足踏みへと説明が変化している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅建設も底堅く推移していますが、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。」 — 公共投資の底堅さに加え、企業の設備投資の持ち直しと住宅建設の底堅さを記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅建設についても底堅い動きとなっています。一方で、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。」 — 公共投資の底堅さ、企業設備投資の持ち直し、住宅建設の底堅さを再提示している。一方、技能労働者不足や建設資材価格高騰による厳しい環境の説明も継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直し傾向が続き、住宅建設についても底堅い動きとなっています。」 — 公共投資について補正予算の効果を明示し、企業設備投資は持ち直し傾向が継続、住宅建設は底堅い動きと説明している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。」 — 公共投資の底堅さと民間投資の回復傾向を示す一方、資材価格高騰の高止まり、需給逼迫、技能労働者の需給状況による厳しい環境を明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移していますが、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。」 — 公共投資と住宅建設の底堅さを示す一方、技能労働者不足と建設資材価格の高止まりにより厳しい環境が続くとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資も企業の設備投資意欲は堅調ですが、建設工事に対する投資には慎重姿勢が窺えます。技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。」 — 公共投資の底堅さと企業の設備投資意欲の堅調さを示す一方、建設工事への投資は慎重とし、民間投資の見通しを分けて記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。」 — 公共投資・民間投資は底堅いとする一方、建設コストの高止まりが解消されにくく、新規着工などに足踏みがみられると記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費の上昇などに伴う建設コストの増加に直面するとともに、激化する受注競争の中で価格転嫁が思うようにできない厳しい経営環境にありました。」 — 公共投資は底堅く、設備投資は持ち直す一方、建設コスト増加、受注競争激化、価格転嫁の困難を厳しい経営環境として明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても企業収益を背景に設備投資は堅調に推移していますが、技能労働者不足や建設コストの動向等のリスク要因を踏まえ、業界を取り巻く環境を引き続き注視する必要があります。」 — 公共投資と企業設備投資の堅調さを示す一方、技能労働者不足や建設コストを引き続きリスク要因としている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資は住宅建設において省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により着工戸数は前年度比で減少するものの投資額は概ね横ばい傾向、企業収益の改善や省力化投資への対応を背景に設備投資は引き続き持ち直しの傾向が続いています。」 — 公共投資は安定して推移し、住宅建設は前年度の駆け込み需要の反動で着工戸数が減少する一方、投資額は概ね横ばいと説明している。企業の設備投資は、企業収益の改善や省力化投資への対応を背景に持ち直し傾向が続いている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。」 — 従来の建設コスト・労務費上昇に加え、米国の通商政策、中東情勢、海上輸送、エネルギー価格および物流の不安定化を事業環境の不確実性として具体化している。 (https://komori.app/company/1815/disclosure/20260513530727)
- FY2026 その他 「建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。」 — 公共投資の安定、住宅建設の伸び悩み、設備投資の持ち直しという従来の環境認識に加え、就業者数の減少、人材不足、適正な価格転嫁の進展、資材・労務調達競争の激化を明示している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再掲 「建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間投資については住宅建設は弱含みで推移しているものの、企業収益の改善や省力化投資への対応等を背景に、設備投資は持ち直しの動きが続いています。」 — 公共投資、住宅建設、設備投資に関する従来の環境認識を再掲している。 (https://komori.app/company/1815/disclosure/20260806511356)