# 不動産事業の新体制整備と鉄建プロパティーズ設立｜鉄建建設（1815）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社は、「中期経営計画2018～2020」において「不動産事業の積極的な展開」と「鉄建グループのさらなる発展」を戦略としており、「不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援」を具体的な実施事項としております。不動産子会社の設立は、その一環として土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。」 — 中期経営計画に基づく不動産事業強化の具体策として、首都圏の不動産賃貸事業に関する権利義務を会社分割により新設会社へ承継することを取締役会で決議している。効力発生日は令和2年4月1日、新設会社は普通株式1,000株を発行し、資本金100百万円、総資産6,571百万円を予定している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-q3)
- FY2020 達成 「当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。」 — 不動産事業強化の具体策として決議していた新設分割が令和2年4月1日に実施され、鉄建プロパティーズ株式会社への事業承継が完了した。新設会社の資本金は100百万円、資産の額は7,284百万円と記載している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。」 — 不動産賃貸事業を鉄建プロパティーズ株式会社へ承継した新設分割が令和2年4月1日に実施済みであり、当第1四半期から同社を連結範囲に含めている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに「鉄建プロパティーズ株式会社」を設立しました。これに伴い、当社の子会社が１社増加しました。」 — 首都圏の不動産賃貸事業を鉄建プロパティーズ株式会社へ承継した新設分割が実施済みであり、子会社が1社増加したことを再掲している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2020-q2)