# 業績連動型株式報酬制度の導入｜鉄建建設（1815）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。」 — 令和4年8月31日より、取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にする業績連動型株式報酬制度を導入した。信託を通じて株式等を給付し、株価上昇のメリットと下落リスクを株主と共有する仕組みとしている。 (https://komori.app/company/1815/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入方針を再掲し、信託に残存する自社株式49,800株を自己株式として計上している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入方針を再掲している。信託に残存する自社株式は49,800株で、前連結会計年度末から変化はない。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入方針と、令和4年8月31日からの運用を再掲している。 (https://komori.app/company/1815/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社は、令和４年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、令和４年８月31日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。」 — 令和4年8月31日からの業績連動型株式報酬制度の導入・運用方針を再掲している。信託に残存する自社株式は49,800株である。 (https://komori.app/company/1815/filing/2024-h1)