# 鉄建建設（1815） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1815/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1815 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGCF.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が前年から減少した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。あわせて、設備投資（総額583百万円）や配当の実施（1株当たり170円を予定）などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社10社および関連会社3社で構成。土木工事・建築工事を主な事業とし、不動産事業などの兼業、海外案件も手掛ける。報告セグメントは土木工事・建築工事・不動産事業・付帯事業の4つ。中期計画2028に基づき、DX推進・資本効率・人材育成・ESG推進を推進。財務KPIおよび非財務KPIを設定し、2026年度・2028年度の目標値を提示。主要案件に羽田空港アクセス新線、品川駅北口広場改良、防衛関連工事等を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -101億円 - 従業員数: 1,693人 ## セグメント - 土木工事 / 売上高 912億円 / 営業利益 36億円 - 建築工事 / 売上高 832億円 / 営業利益 10億円 - 不動産事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 7億円 - 付帯事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,798億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類(2026-06-23)でPower Platformの利用が明記され、また設備の状況として複数の拠点（本店・支店・建設技術総合センター）が列挙された。既存の建設業登録(イ)第365号にも言及があったためmention追記、さらにBIM/CIM活用の記載を既存のCAD/CIM設計支援へmention追記した。 - + Power Platform - + 本店（千代田区） - + 札幌支店 - + 東京鉄道支店 - + 建設技術総合センター - + 九州支店（福岡） ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類で、DX・施工現場ICT化の継続に加え、Power Platform活用、点群データ活用の軌道面監視システム、非GNSS環境下のマシンガイダンス技術、セメノンの本格導入検証が新たに具体化された。また、既存のBIM活用（フロントローディング）、Shinso-MaN W工法（遠隔化）、鉄道分野の事業展開強化（羽田空港アクセス新線等）、人的資本によるDX人材育成の内容が更新された。 - + Power Platform活用によるDX教育と業務アプリ - + 点群データ活用の軌道面監視システム - + 非GNSS環境下のマシンガイダンス技術 - + セメノン本格導入検証（ジオポリマーコンクリート） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）にて、既存の外部エクスポージャー（地政学・建設資材価格・法規制・為替・需要変動・パンデミック/気候変動）に関する記載を確認したため既存エントリを更新した。また、主要顧客としてのJR各社およびみずほFG等の金融機関関係が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + JR東日本への受注・株主依存 - + JR東海の主要顧客依存 - + JR九州の主要顧客依存 - + JR西日本の主要顧客依存 - + みずほFG等の金融機関関係 ### 製品 2026-06-23提出書類により、既存の建設・不動産の報告セグメント5件は当期のセグメント売上・利益が再掲され、あわせて鉄道工事向けDX/施工技術として複数の具体的な技術・工法・材料（Power Platform、軌道面監視システム、非GNSSマシンガイダンス、コンクリート打設シミュレーション、Shinso-MaN W工法、セメノン、コラムキーパー）が新規に「製品・サービス」として登場したため追加更新した。 - + Power Platform - + 点群データ活用軌道面監視 - + 非GNSS環境マシンガイダンス - + コンクリート打設シミュレーション - + Shinso-MaN W工法 - + セメノン - + コラムキーパー ### 技術 2026-06-23提出書類において、既存技術としてShinso-MaN工法、BIM・XR・ICT活用、建設DX推進、品質・安全管理のデジタル化とオンライン教育に言及が確認できたため追記した。加えて、同書類で新たに具体的な技術名としてPower Platform、コラムキーパー、点群データ活用軌道面監視システム、非GNSS環境下マシンガイダンス技術、現場のAIカメラ等による安全管理技術が登場したため新規追加した。 - + パワープラットフォーム活用 - + コラムキーパー - + 点群データ活用軌道面監視システム - + 非GNSS環境下マシンガイダンス技術 - + 施工現場AIカメラ安全管理技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、設備投資総額・研究開発投資・配当方針（DOE指標への変更）・自己株式の取得/処分・有利子負債の管理状況について既存エントリを更新した。加えて、特別損失・和解金や減損処理等の「その他の投資・支出」枠組みを新規エントリとして追加する。 - + 特別損失・和解金等の支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、能力構築領域としてDX推進人材の育成を含む人材育成施策と、鉄道・インフラ分野の外部パートナーとの共同開発（点群データ監視システム、非GNSSマシンガイダンス、Shinso-MaN W工法、セメノン検証）に関する具体的記載が新たに確認された。一方、既存の正準エントリのうち「建設技術総合センター」名称は設備記載として言及があるが、活用内容の追加情報はない。 - + タレントマネジメント活用 - + Web研修による自律学習環境 - + 階層別研修プログラム展開 - + 安全教育・現場教育のフォロー体制 - + 高度公的資格取得支援 - + DX推進人材の輩出と育成 - + JR東日本点群データ監視共同開発 - + CalTa MapFor非GNSSマシンガイダンス - + Shinso-MaN W工法共同開発 - + セメノン本格導入検証の共同推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）において、既存の法令遵守・ガバナンス委員会・サステナビリティ体制・脱炭素目標に関する記載を継続追記した。また、TNFD提言に基づく情報開示・リスク管理の開始（2025年度から）を新規に確認できたため、新規エントリを追加した。 - + TNFD提言に基づく開示 ## 会社自身の言葉 ### 鉄道DX・施工現場のデジタル活用（人材/業務アプリ含む） - 「Power Platform（デジタル化推進プラットフォームとして言及）」 — DXに関するデジタル化推進のための基盤としてPower Platformを言及 - 「DX推進人材の育成：DX推進人材の輩出、現場課題のデジタル化推進」 — DX推進人材の育成（輩出）や現場課題のデジタル化に言及 - 「DX推進人材数：80名 → 62名 - ITパスポート取得者数：100名 → 51名 → 400名」 — DX推進・データ活用人材数やITパスポート取得者数などの目標・実績に言及 - 「施工DX関連の教育・データ活用・品質管理・安全管理システム」 — 施工DXに関する教育、データ活用、品質・安全管理システムに言及 - 「DX推進を通じて鉄道工事現場のICT化・生産性向上を図る。現場の実務に直結するデジタル化、BIM/CIM の活用によるフロントローディングの推進、現場訓練の高度化を実施。」 — 鉄道工事現場のICT化・生産性向上、BIM/CIM活用のフロントローディング、現場訓練の高度化に言及 - 「鉄道分野の近接施工技術を武器に、デジタル変革（DX）推進や施工現場のICT化を進めています。」 — 鉄道分野の近接施工技術を武器にDX/ICT化を進めている旨に言及 - 「施工現場のICT化・ウェアラブルデバイス・AIカメラ等の現場安全管理技術」 — 施工現場のICT化やウェアラブル/AIカメラ等の安全管理技術に言及 - 「BIM/CIM の活用によるフロントローディングの推進」 — BIM/CIM活用によるフロントローディング（打設計画等の高度化）に言及 - 「目的・用途：DX推進人材の育成・業務アプリ開発・データ分析支援」 — DX推進人材の育成・業務アプリ開発・データ分析支援の目的/用途に言及 - 「Web研修を活用した自律学習環境の整備」 — Web研修を活用した自律学習環境の整備に言及 - 「生産性向上・業務プロセス改革：DX推進を通じて鉄道工事現場のICT化・生産性向上を図る。現場の実務に直結するデジタル化、 BIM/CIM の活用によるフロントローディングの推進、現場訓練の高度化を実施。」 — DX推進による鉄道工事現場のICT化・生産性向上等の取組に言及 ### 個別の鉄道/土木・施工技術（工法・監視/ガイダンス・安全装置） - 「Shinso-MaN W工法（機械式深礎工法・山間部の送電鉄塔基礎工事の生産性向上を目的とした工法。遠隔操作で坑外から掘削を実施。2025年度に実大規模実証試験を実施。現場導入を進め継続改良予定）」 — 機械式深礎工法Shinso-MaN W工法（遠隔操作による坑外掘削等）に言及 - 「「非GNSS環境下におけるマシンガイダンス技術」（点群・画像解析・LiDARを統合した監視・制御）」 — 非GNSS環境下でのマシンガイダンス技術に言及 - 「コラムキーパー（「駅改良工事」における線路上空建物の鉄骨柱建て起こし支援機構。下柱と上柱を連結して安全性を向上）」 — コラムキーパー（線路上空建物での鉄骨柱の安全な建て起こし支援）に言及 - 「「点群データを活用した軌道面監視システム」（軌道の全域変状をリアルタイム監視、従来のポイント監視からの置換・効率化）」 — 点群データ活用の軌道面監視システムに言及 - 「点群データ活用軌道面監視システム（軌道の全域変状をリアルタイム監視、従来のポイント監視からの置換・効率化）」 — 点群データ活用軌道面監視システムの説明（軌道全域のリアルタイム監視等）に言及 - 「「Shinso-MaN W工法」（機械式深礎工法）— 山間部の送電鉄塔基礎工事の生産性向上目的 - 遠隔操作で坑外から掘削を実施。」 — Shinso-MaN W工法の概要（遠隔操作での掘削等）に言及 - 「「Shinso-MaN W工法」（機械式深礎工法）— 山間部の送電鉄塔基礎工事の生産性向上目的」 — Shinso-MaN W工法の説明（重複記載分）に言及 - 「非GNSS環境下におけるマシンガイダンス技術（点群・画像解析・LiDARを統合した監視・制御）」 — 非GNSS環境下におけるマシンガイダンス技術の説明（点群/画像解析等）に言及 - 「東北電力ネットワーク株式会社ほか3社との Shinso-MaN W 工法の共同開発」 — Shinso-MaN W工法の共同開発（東北電力ネットワーク等）に言及 - 「ジオポリマーコンクリート「セメノン」の本格導入検証をIKKと共同で推進」 — ジオポリマーコンクリート「セメノン」の本格導入検証（IKKと共同）に言及 - 「東日本旅客鉄道株式会社との共同開発（点群データ監視システム）」 — 東日本旅客鉄道との共同開発（点群データ監視システム）に言及 - 「「点群データを活用した軌道面監視システム」（東日本旅客鉄道株式会社と共同開発）」 — 点群データ活用軌道面監視システムの共同開発（JR東日本）に言及 - 「「非GNSS環境下におけるマシンガイダンス技術」（CalTa株式会社、MapForと共同開発）」 — 非GNSS環境下のマシンガイダンス技術の共同開発（CalTa/MapFor等）に言及 - 「CalTa株式会社・MapFor株式会社との非GNSS環境下のマシンガイダンス技術」 — CalTa/MapForとの非GNSS環境下マシンガイダンス技術に言及 ### 人材育成・教育、施設/安全体制 - 「サステナビリティ委員会（社長を委員長）を設置」 — サステナビリティ委員会（社長を委員長）の設置に言及 - 「若手技術者の基盤形成期の階層別教育、所長候補者研修、所長研修、営業研修・部長研修など、多様な研修プログラムを展開」 — 若手技術者の階層別教育や所長候補者研修等の多様な研修に言及 - 「建設技術総合センター（千葉県成田市）— 帳簿価額2,159百万円、従業員125名、総面積29㎡」 — 建設技術総合センター（設備・人員等の記載）に言及 - 「人材育成ロードマップ、2025年度導入のタレントマネジメントシステムの活用、Web研修を活用した自律学習環境の整備」 — 人材育成ロードマップ、タレントマネジメントシステムの活用、自律学習環境に言及 - 「環境戦略委員会・リスク管理委員会・人材開発委員会の専門委員会を設置」 — 環境戦略委員会・リスク管理委員会・人材開発委員会などの専門委員会設置に言及 - 「安全教育・現場教育の実効性担保のフォローアップ体制」 — 安全教育・現場教育の実効性を担保するフォローアップ体制に言及 ### 環境・サステナビリティとリスク管理（TNFD/CO2等、外部要因） - 「TNFD提言に基づく情報開示・リスク管理の実施（2025年度から開始）」 — TNFD提言に基づく情報開示・リスク管理の開始に言及 - 「CO2排出量（Scope1+2）2030年△32％、Scope3△20％」 — CO2排出量削減目標（Scope1+2/Scope3）に言及 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク：資材価格・労務費の上昇が工事原価に影響する可能性」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（工事原価への影響可能性）に言及 ### 財務・投資・セグメント/顧客・法令/沿革/その他 - 「1株当たり配当額（2024年6月決議の期末配当）80円 - 1株当たり配当額（2025年6月決議・予定）170円 - 2026年度以降DOEを指標とした配当方針へ変更（DOE4％以上を目安）を採用」 — 1株当たり配当額（2024年6月決議の期末配当）に言及 - 「主力の案件には羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場の改良工事、防衛関連工事などが含まれ」 — 主力案件（羽田空港アクセス新線、品川駅北口広場改良、防衛関連工事等）に言及 - 「研究開発投資金額：1,231百万円 - 内訳：土木分野1,132百万円、建築分野98百万円」 — 研究開発投資金額と内訳（1,231百万円等）に言及 - 「建設業法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の法規制の適用・適合を継続」 — 法規制の適用・適合を継続する旨に言及 - 「土木工事: 外部売上高 91,165 百万円 = 91,165,000,000円; セグメント利益 3,583 百万円 = 3,583,000,000円」 — 土木工事の外部売上高・セグメント利益に言及 - 「建築工事: 外部売上高 83,229 百万円 = 83,229,000,000円; セグメント利益 1,030 百万円 = 1,030,000,000円」 — 建築工事の外部売上高・セグメント利益に言及 - 「設備投資総額：583百万円 - 主な内容：本支店ビルの設備の改修」 — 設備投資総額と主な内容（本支店ビル設備改修）に言及 - 「不動産事業: 外部売上高 5,002 百万円 = 5,002,000,000円; セグメント利益 706 百万円 = 706,000,000円」 — 不動産事業の外部売上高・セグメント利益に言及 - 「自己株式の取得：実施済み（取得株式数の記載あり） - 自己株式の処分：信託株式給付に伴う消却・処分あり」 — 自己株式の取得・処分（信託株式給付等に伴う処理）に言及 - 「付帯事業: 外部売上高 232 百万円 = 232,000,000円; セグメント利益 142 百万円 = 142,000,000円」 — 付帯事業の外部売上高・セグメント利益に言及 - 「景気循環と建設需要（公共投資の安定性・民間投資の動向・設備投資需要の堅調化など）」 — 景気循環と建設需要（公共投資・民間投資・設備投資など）の状況に言及 - 「有利子負債の管理 - 短期借入金：期首比で増加」 — 有利子負債の管理（短期借入金の増加等）に言及 - 「東日本旅客鉄道株式会社（再掲、顧客・株主関係の観点）」 — 東日本旅客鉄道（顧客・株主関係等）の再掲に言及 - 「建設業法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の法規制の変更・適用基準の変更」 — 建設業法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の法規制に関する記載 - 「海外での紛争・戦争・テロ等のリスク」 — 海外事業に伴う戦争・紛争等のリスクに言及 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替の影響」 — 気候変動・パンデミック等を含む外部環境リスクの示唆に言及 - 「東海旅客鉄道株式会社（JR東海）— 主要顧客としての言及」 — 東日本旅客鉄道（JR東日本）の主要顧客としての言及 - 「九州旅客鉄道株式会社（JR九州）— 主要顧客としての言及」 — 九州旅客鉄道（JR九州）の主要顧客としての言及 - 「西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）— 主要顧客としての言及」 — 西日本旅客鉄道（JR西日本）の主要顧客としての言及 - 「1949年10月 建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後2年ごと更新）」 — 建設大臣登録の完了（登録更新）に関する沿革的記載 - 「為替リスク：海外取引・外国為替の変動リスク（直接の記載は限定的）」 — 為替リスクに関する言及 - 「株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）等、金融機関としての関係」 — みずほFG等の金融機関としての関係に言及 - 「その他（注１）: 外部売上高 195 百万円、セグメント利益 190 百万円」 — 「その他（注１）」の外部売上高・セグメント利益に言及 - 「その他の投資・支出：特別損失・和解金、資産の減損処理、事業再編に伴う資金の配分」 — その他の投資・支出（特別損失や減損、事業再編等）に言及