# 鉄建建設（1815） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1815/disclosure/20260806511356
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1815

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に大型工事の完成引渡しや海外土木工事の利益計上があった反動で、売上高・営業利益・経常利益が減少しました。一方、固定資産・投資有価証券の売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年同期に建築工事で大型工事の完成引渡しがあった反動等により減少しました。営業利益・経常利益は、建築工事の採算改善が進んだものの、前年同期に海外土木工事で利益を計上した反動等により減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":40429,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1926,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- １株当たり当期純利益: 138円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.3,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":235145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":185000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"今期予想は株式分割考慮後。株式分割を考慮しない場合の期末配当予想は230円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木工事":{"当期":21250,"前年同期":21756,"前年同期比_pct":-2.3},"建築工事":{"当期":17541,"前年同期":20466,"前年同期比_pct":-14.3},"不動産事業":{"当期":1461,"前年同期":2034,"前年同期比_pct":-28.2},"付帯事業":{"当期":66,"前年同期":32,"前年同期比_pct":106.3}}
- セグメント別利益: {"土木工事":{"当期":676,"前年同期":1036,"前年同期比_pct":-34.7},"建築工事":{"当期":267,"前年同期":141,"前年同期比_pct":89.4},"不動産事業":{"当期":257,"前年同期":444,"前年同期比_pct":-42.1},"付帯事業":{"当期":50,"前年同期":13,"前年同期比_pct":284.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42027,"unit":"百万円","対象":"個別・当第１四半期累計期間"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":266,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":840,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":494,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14,973,956株
- 期末自己株式数: 1,043,054株
- 業績の増減要因: 前年同期に建築工事で大型工事の完成引渡しがあった反動等により売上高が減少。建築工事の採算改善が進んだものの、前年同期に海外土木工事で利益を計上した反動等により営業利益・経常利益が減少。固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は185,000百万円、第1四半期売上高は40,429百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は40,429百万円、営業利益は1,358百万円。通期予想は売上高185,000百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△8.9％、営業利益△20.7％、経常利益△20.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益49.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高40,429百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益1,358百万円（同20.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,358百万円、経常利益1,577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,926百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は170円。2027年3月期の期末配当予想は115円で、「株式分割を考慮しない場合の期末配当予想は230円00銭」と記載されています。また、参照文書名に「配当予想の修正（増配）」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と株式分割に関する説明はありますが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,334百万円、特別損失合計10百万円。内訳は固定資産売却益840百万円、投資有価証券売却益494百万円など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木工事676百万円（前年1,036百万円）、建築工事267百万円（前年141百万円）、不動産事業257百万円（前年444百万円）、付帯事業50百万円（前年13百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高40,429百万円・営業利益1,358百万円、前年同期の売上高44,370百万円・営業利益1,712百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期32.3％、2026年3月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に建築工事において大型工事の完成引渡しがあった反動等」「前年同期に海外土木工事において利益を計上した反動等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として大型工事の完成引渡し、海外土木工事の利益計上、売却益の計上等が記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の継続」「技能労働者の不足や建設資材価格及び労務費の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は概ね想定の範囲内で推移」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高40,429百万円、営業利益1,358百万円等の数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の継続」「技能労働者の不足や建設資材価格及び労務費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 計42,027百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「うち鉄道30,473百万円」「合計42,027百万円」などの個別受注高の内訳。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）