# 鉄建建設（1815） 中期経営計画2028のアップデート（数値目標の上方修正および配当方針の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1815/disclosure/20260513530765
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1815

## 何が変わったか

2028年度の売上高目標を2,000億円から2,120億円へ、営業利益目標を80億円以上から110億円以上へ引き上げた。ROE目標も8.0％以上から10.0％以上へ引き上げ、配当方針を配当性向50％程度・累進配当からDOE4.0％以上を目安とする方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

土木、建築、不動産・新事業の事業環境が計画策定時の想定を上回って推移していることに加え、受注時利益率を重視した選別受注、生産性向上施策、専門組織による現場支援などが奏功し、収益力が向上したため。株主資本コストの高まりも踏まえ、数値目標を見直したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,000億円","revised_forecast":"2,120億円","change":"+120億円","change_rate":"+6.0%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"80億円以上","revised_forecast":"110億円以上","change":"+30億円以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2028年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年4月
- 前期実績: 売上高：2025年度1,798億円、営業利益：2025年度56億円
- 修正の理由: 各事業の事業環境が計画策定時の想定を上回って推移したこと、選別受注、生産性向上施策、専門組織による現場支援などの取組みが奏功し収益力が向上したこと。株主資本コストの高まり等も踏まえ、数値目標を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年度の配当より、配当性向50％程度・累進配当からDOE4.0％以上を目安とする方針へ変更
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年度から2028年度までの3年間の数値計画と施策を見直しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2028年度」「2026年度」の売上高、営業利益、ROE目標」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「2,000億円」から「2,120億円」、営業利益「80億円以上」から「110億円以上」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「各事業で数値目標を引き上げ」「ROEの達成目標を10%以上へ引き上げ」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高」「営業利益（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「80億円以上」から「110億円以上」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「差分（2028年度）+120億円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年度営業利益「56億円」、2028年度営業利益「110億円以上」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「自己資本比率・D/Eレシオ「変更なし」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「事業環境は、土木事業、建築事業、不動産・新事業のそれぞれのセグメントにおいて、計画策定時の想定を上回って推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「土木事業、建築事業、不動産・新事業のそれぞれのセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「良好な事業環境」「選別受注の徹底」「生産性向上施策の推進」「組織的な支援体制の構築」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「良好な事業環境を背景に」「選別受注の徹底、生産性向上施策の推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益力が着実に向上しているものと認識しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も需要が継続」「取組みを継続する」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注時利益率を重視した選別受注」「生産性向上施策」「現場支援業務の拡充」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資計画を整理」「事業戦略投資、基盤戦略投資を加速する」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象「2026年度から2028年度まで」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年4月に公表した『中期経営計画2028』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2026年度売上高「1,850億円」、2028年度売上高「2,120億円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）