# 大末建設（1814） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1814/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-05 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1814 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB80.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は54,452百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,100百万円となり、キャッシュ・フローは現金及び現金同等物が期末で6,622百万円となりました。また、新たな事業等のリスクや重要な事業の変更はなく、研究開発費として92百万円が計上されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは建設業を主たる事業とし、完成工事高54,033百万円、売上高54,452百万円を計上しました。売上総利益は7,146百万円、営業利益は4,611百万円、経常利益は4,571百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,100百万円、中間包括利益は3,004百万円となりました。中間期末の総資産は63,052百万円、純資産合計は27,208百万円、負債合計は35,844百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,622百万円でした。1株当たり中間純利益は301.15円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし、自己資本比率は43.2%でした。受注高は75,607百万円（前年同期比25.0%減）、 繰越工事高は201,513百万円（前年度末比12.0%増）となりました。前中間連結会計期間に比べ現金及び現金同等物は4,154百万円減少しました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。長期の中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開しています。 ## 数字 - 研究開発費: 92百万円 - 設備投資: 42百万円 - フリーキャッシュフロー: -95億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-05提出）では、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」への言及と、配当注記における役員報酬BIP信託の継続保有（および株式付与ESOP信託の存在）が新たに確認された。さらに、株式付与ESOP信託は現行正準リストに未収載のため新規追加した。 - + 株式付与ESOP信託 ### 外部エクスポージャー 2026年11月5日提出の中間報告書において、既存の外部エクスポージャー（建設資材価格高騰・中東情勢・米国関税不確実性・自然災害・労働者不足）への言及が確認できた。また、「公共投資や民間設備投資の需要動向（堅調推移）」が新たに明示されたため追加した。 - + 公共投資・民間設備投資の堅調推移 ### 資本配分 当該中間報告書で、Road to 100th anniversaryに基づく営業活動方針、配当（2026年11月5日予定を含む）、コミットメントラインを含む借入・資金繰り、自己株式取得（ToSTNeT-3、完了）および研究開発費と設備投資額の記載が追加されたため、既存エントリを更新し、新規に研究開発費・設備投資のエントリを追加する。 - + 研究開発費の支出 - + 設備投資の実施額 ## 会社自身の言葉 ### 事業・経営方針（営業活動と経営計画） - 「当社グループは建設業を主たる事業とし、完成工事高54,033百万円、売上高54,452百万円を計上しました。」 — 建設業を主たる事業とし、当中間期の完成工事高・売上高を計上した旨。 - 「長期の中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開しています。」 — 中長期経営計画『Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～』の目標達成に向けた営業活動を行う旨。 ### 株主還元（配当の決議内容と信託分の注記） - 「2026年11月5日取締役会決議（予定） 普通株式 配当金総額1,233百万円 1株当たり117.0円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 配当原資：利益剰余金。注：同決議には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金17百万円及び株式付与ESOP信託が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれる。」 — 2026年11月5日取締役会決議（予定）の中間配当について、配当総額・1株当たり配当・基準日・効力発生日・配当原資を示す旨。 - 「同決議には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金17百万円及び株式付与ESOP信託が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれる。」 — 配当決議に、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する株式に対する配当が含まれる旨。 ### 資本政策（自己株式の取得実施と決議の完了） - 「2026年10月16日、自己株式取得（ToSTNeT-3）を実施。取得する株式の種類：普通株式、総数上限176,000株（発行済株式数に対する割合1.7%）、取得価額の総額590,480,000円。取得日2026年10月16日。取得方法：ToSTNeT-3。取得完了時点の取得株式数160,200株、取得価額537,471,000円。上記取得は「2026年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了」。」 — ToSTNeT-3により自己株式を取得した旨（取得条件・取得数・取得完了、決議に基づく終了の記載を含む）。 ### 資金調達・借入（コミットメントラインと借入金残高） - 「コミットメントライン契約総額7,000百万円、借入実行残高0、差引額7,000。短期借入金は6,600百万円（2026年9月30日現在）、長期借入金は2,129百万円（2026年9月30日現在）。」 — コミットメントライン契約の総額・借入未実行残高、および短期借入金・長期借入金の残高を示す旨。 ### リスク認識・研究開発・設備投資（外部環境と投資/コスト） - 「当中間連結会計期間における研究開発費は92百万円（92,000,000円）でありました。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の金額を示す旨。 - 「自然災害の影響に注視。労働者不足が慢性的な課題。」 — 自然災害の影響に注視し、労働者不足が慢性的な課題である旨。 - 「設備投資（円）: 42,000,000」 — 設備投資額（円）を示す旨。 - 「建設資材の価格が依然として高水準で推移。」 — 建設資材の価格が高水準で推移している旨。 - 「中東をはじめとする地政学リスク、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響を注視。」 — 地政学リスクや米国の関税政策に伴う物価変動など、景気への影響を注視する旨。 - 「公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移。」 — 公共投資・民間設備投資の需要が堅調に推移している旨。