# 大末建設（1814） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1814/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1814 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK21.pdf ## 要点 当社グループは、2025年度（2026年3月期）に向けて中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」の目標達成状況を踏まえ、2030年度に向けた目標を新たに設定し、中長期計画を見直した旨を記載しています。あわせて、配当方針に基づく配当の実施、コミットメントライン契約の更新、ならびに研究開発（ICT・DXや建設ロボット等）と設備投資計画の記載がされています。 ## 事業 大末建設は、建設事業を主たる事業とする企業グループであり、連結子会社4社および関連会社・金岡単身寮PFI株式会社などを含む体制で建設事業を営んでいます。グループ全体の事業は建設事業を核とした単一の報告セグメントであり、不動産事業、労働者派遣、警備、訪問看護等の付帯事業を含みます。2030年度に向けた中長期計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を軸に、一般建築事業の拡張・人材基盤の強化・DXの活用・M&Aを含む成長戦略を推進しています。中長期計画の進捗として、2025年度に設定していた主要経営指標の達成を前倒しで進め、2030年度想定の指標を2025年度に達成しました。財務面では、配当方針として総還元性向50%以上を維持する方針を掲げ、安定配当を実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 90億円 - 従業員数: 680人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 1,056億円 / 営業利益 66億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,056億円 / 90% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではSupply Chain各8カテゴリの直接記載はない一方、技術セクションにて配筋検査システムのiPad対応（Windows版基盤）やDirect・eYACHO等の導入が明記されているため、technology_platform関連エントリを更新/追加した。 - + Windows配筋検査 - + Direct導入 - + eYACHO導入 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存の中長期経営計画（Road to 100th anniversary）と個別技術（鼻先PCA工法、ロボット実地検証、RTK杭芯位置確認、電磁波非破壊検査、ゼロエネ関連、CFT造施工）に言及が継続しているほか、投資計画（2026-2030：18,000百万円）への見直し、配筋検査システムのiPad対応の実地展開、現場支援ロボットの撮影機能向上等のアップデートが新情報として追加された。加えて、新市場開拓、大型案件獲得、M&A加速、人材育成/多様性、サステナビリティ強化（TCFD対応等）という新たな戦略的賭けを新規追加した。 - + 新市場開拓と大型案件獲得 - + M&Aを含む成長戦略の加速 - + 人材育成と多様性推進 - + サステナビリティ基本方針とTCFD対応 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の外部エクスポージャー6件（建設資材価格高騰、為替、TCFD対応、労働者不足、ウクライナ情勢、中東情勢）への再言及を確認した。加えて、新たに「米国の関税政策の不確実性」および「保有資産の時価変動リスク」を外部エクスポージャーとして記載しているため2件追加する。 - + 米国の関税政策不確実性と物価変動 - + 保有資産の時価変動リスク ### 製品 2026-06-25提出書類では、既存の建設事業・不動産事業等・訪問看護や、施工工法/技術（鼻先PCA、CF T造、ゼロエネ関連、配筋検査iPad対応、建設現場支援ロボット、RTK杭芯位置確認、電磁波による非破壊検査）に言及があり、特に配筋検査システムのiPad版開発やロボットの撮影機能向上等の具体が追加された。一方、新たにBIMモデル活用、およびDirect・eYACHO等の現場業務デジタルツール導入が製品・サービスとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + BIMモデル活用 - + Direct・eYACHO現場DX ### 技術 本提出書類では、配筋検査システムのiPad版開発と実地展開、建設ロボット技術の継続的改良（地下ピット自律走行ヘビ型ロボット等）、超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大、CFt造施工技術の新規適用が明記された。加えて、現場業務のICT化に向けたDirect・eYACHO等のデジタルツール導入、ゼロエネ関連技術の実証・性能証明取得計画が新たに登場した。 - + Direct・eYACHO現場業務DX - + ゼロエネ関連技術の実証計画 ### 資本配分 最新提出書類（提出日2026-06-25）により、Road to 100周年投資計画の投資計画見直し（18,000百万円予定）、ICT/DX・建設ロボット・ゼロエネ関連技術などの研究開発重点領域、配当（決議額）、コミットメントライン契約、ならびに安積エンジニアリング株式取得が追記された。さらに、超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大・安定供給、およびCFt造施工技術の獲得・採用に向けた取り組みが新規に特定された。 - + 鼻先PCA工法の拡大 - + CFt造施工技術の獲得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、社内人材育成・ミサワホームとの資本業務提携・産学連携/コンソーシアム参加・子会社としてのM&A後体制が継続言及された。あわせて、DX/ICTの現場ツール導入、BIM活用、配筋検査システムのiPad展開の進捗、現場支援ロボット改良、超高層向けPCA工法拡大、ゼロエネ/CFt造関連の実証・採用推進、新都市ハウジング協会のランク認定に向けた取り組みが新たに能力構築テーマとして追加された。 - + Direct・eYACHO導入 - + BIMモデル活用 - + 現場支援ロボット改良 - + 鼻先PCA工法の拡大 - + ゼロエネ技術の実証計画 - + CFt造施工技術の採用 - + 新都市ハウジング認定取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類において、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社、サステナビリティ委員会）、TCFD対応、2030年ビジョンと重要課題管理、IFRS16相当のリース会計基準適用検討について記載が再確認された。加えて、新たに「後発事象に関する会計基準（2028年3月期の適用予定）」が明示されたため、会計基準変更対応項目を新規追加した。 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・投資計画・成長の方向性 - 「2030年度に向けた中長期計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を軸に、一般建築事業の拡張・人材基盤の強化・DXの活用・M&Aを含む成長戦略を推進しています。」 — 中長期計画（Road to 100th anniversary）を軸に、成長戦略を推進する方針を示す。 - 「2030年に向けた中長期目標を前倒し達成したことを踏まえ、投資計画の見直しを実施 投資内容のアップデートを実施 2026年～2030年にかけての投資計画として、18,000百万円を予定」 — 中長期目標の前倒し達成を踏まえ、投資計画の見直し・アップデート、投資額（18,000百万円予定）を示す。 - 「中長期計画 Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～に基づく新市場開拓および規模の大きい案件の獲得」 — 中長期計画に基づく新市場開拓や大型案件獲得といった成長方針を示す。 - 「2024年度～2030年度の中長期経営計画に基づくマテリアリティ18項目の設定」 — 中長期経営計画におけるマテリアリティ（重要課題）の設定を示す。 - 「2025年1月: 四国支店を中四国支店へ改称、安積エンジニアリング株式を取得し、合併等を実施」 — 支店改称や安積エンジニアリング株式取得、合併等の動きを示す。 - 「M&Aを含む成長戦略の加速」 — M&Aを含む成長戦略の加速を示す。 ### 技術・DX・工法・ロボット等の推進 - 「iPad対応の配筋検査システムの実地展開」 — iPad対応の配筋検査システムを実地展開する。 - 「Windows版配筋検査システムを基盤に、2025年度にはiPad版を開発」 — Windows版を基盤に、2025年度にiPad版を開発する。 - 「超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大・安定供給」 — 超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大・安定供給を示す。 - 「建設ロボット技術（Windows版配筋検査システムを基盤に、2025年度にはiPad版を開発）」 — 配筋検査システムを基盤にしたiPad版開発など、建設ロボット/技術の取り組みを示す。 - 「施工現場の業務改善を目的としたICT/DXの活用（配筋検査システムのiPad対応、現場作業の電子化等）」 — 現場業務改善のためのICT/DX活用（配筋検査のiPad対応等）を示す。 - 「現場業務のICT化・デジタルツール活用（Direct, eYACHO 等の導入）」 — 現場業務のICT化・デジタルツール（Direct、eYACHO等）導入を示す。 - 「施工現場支援ロボット開発（地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能向上、実地検証、操作性向上） - iPad対応の配筋検査システム、現場業務のデジタル化」 — 施工現場支援ロボットの開発（撮影機能向上、検証、操作性向上など）を示す。 - 「ゼロエネ関連技術（木造・省エネ・再生建築など）の取り組みと実証、性能証明取得の計画」 — ゼロエネ関連技術（木造・省エネ・再生建築等）の取り組みと性能証明取得計画を示す。 - 「CFt造施工技術の新規適用（新都市ハウジング協会のランク認定）」 — CFt造施工技術の新規適用（新都市ハウジング協会のランク認定）を示す。 - 「CFt造施工技術の獲得・採用に向けた取り組み」 — CFt造施工技術の獲得・採用に向けた取り組みを示す。 - 「CFt造施工技術の獲得・採用に向けた取り組み（新都市ハウジング協会のランク認定取得）」 — CFt造施工技術の獲得・採用に向けた取り組み（ランク認定取得）を示す。 - 「地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能向上、実地検証、操作性向上」 — 地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能向上等の具体を示す。 - 「超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大」 — 超高層案件向け鼻先PCA工法の拡大を示す。 - 「BIMモデル」 — BIMモデルの活用に関する記載を示す。 - 「現場での作業所支援ロボットの改良・検証（地下ピット自律走行ヘビ型ロボット、RTK杭芯位置確認システム、電磁波を用いた有機系接着剤貼り外装タイルの非破壊検査装置）」 — 現場支援ロボットの改良・検証（RTK杭芯位置確認、電磁波非破壊検査等）を示す。 - 「RTK杭芯位置確認システム」 — RTK杭芯位置確認システムの取り組みを示す。 - 「配筋検査システムのiPad対応、現場作業の電子化等」 — 配筋検査システムのiPad対応や現場作業の電子化を示す。 - 「電磁波を用いた有機系接着剤貼り外装タイルの非破壊検査装置」 — 電磁波を用いた有機系接着剤貼り外装タイルの非破壊検査装置を示す。 - 「産学連携、コンソーシアム参加、業界団体活動等を含む」 — 産学連携・コンソーシアム参加等を含む活動を示す。 - 「Direct, eYACHO 等の導入」 — Direct、eYACHO等の導入を示す。 ### ESG・ガバナンス・リスク/不確実性 - 「2023年11月 TCDF提言賛同、気候変動リスクの分析と情報開示」 — TCFD提言への賛同、気候変動リスクの分析と情報開示を示す。 - 「サステナビリティ委員会の設置（代表取締役社長を委員長）」 — サステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長）の設置を示す。 - 「気候変動リスクの存在（TCFD提言への賛同とリスク・機会の分析）」 — 気候変動に関するリスク存在（TCFD提言への賛同とリスク・機会の分析）を示す。 - 「監査等委員会設置会社制度を採用」 — 監査等委員会設置会社制度を採用している旨を示す。 - 「ウクライナ情勢および中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化」 — ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化を示す。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、エネルギー価格・資材価格の高止まり、労務費の上昇・技能労働者不足などが継続」 — エネルギー・資材価格高止まりや労務費上昇、技能労働者不足などの経営環境を示す。 - 「ESG/サステナビリティ関連の取り組み強化（サステナビリティ基本方針の策定・TCFD対応等）」 — ESG/サステナビリティ関連の取り組み強化（基本方針策定・TCFD対応等）を示す。 - 「米国の関税政策の不確実性と物価変動の影響」 — 米国の関税政策の不確実性と物価変動の影響を示す。 - 「従業員の人材育成と多様性推進、労働環境の整備、社内教育の強化」 — 従業員の人材育成・多様性推進、労働環境整備、社内教育の強化を示す。 - 「保有資産の時価変動リスク（不動産・株式等の評価）」 — 保有資産の時価変動リスク（不動産・株式等）を示す。 ### 財務・契約・会社体制・株主還元/会計基準 - 「建設事業（主力製品・サービス） - 官公庁・民間向けの建設工事、特に建築工事・土木工事を含む」 — 建設事業（主力の製品・サービス）に関する記載を示す。 - 「ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約（2018年5月8日付）」 — ミサワホームとの資本業務提携契約（2018年5月8日付）を示す。 - 「リース会計基準（IFRS16相当）適用に向けた検討・2028年3月期の適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当）の適用検討と2028年3月期の適用予定を示す。 - 「2026年5月21日決議配当総額: 1,011百万円（96円/株）」 — 配当（2026年5月21日決議、配当総額1,011百万円、96円/株）を示す。 - 「後発事象に関する会計基準（2028年3月期の適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期）を示す。 - 「コミットメントライン契約: 三菱UFJ銀行との契約、極度額7,000百万円（借入実行残高なし、契約上の財務制限条項あり）」 — 三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約（極度額7,000百万円等）を示す。 - 「株式会社神島組（兵庫県西宮市）: 建設事業（土木）」 — 連結子会社（株式会社神島組）の事業内容（建設事業（土木））を示す。 - 「やすらぎ株式会社（東京都江東区）: 訪問看護事業」 — 連結子会社（やすらぎ株式会社）の事業内容（訪問看護事業）を示す。 - 「不動産事業等売上高（百万円）: 854 - 前連結会計年度比減少: 1.1%」 — 不動産事業等売上高（854百万円、前年度比の減少）を示す。 - 「為替差益58百万円、為替差損2百万円（営業外収益・費用の構成として開示）」 — 為替差益・為替差損（営業外収益・費用として開示）を示す。 - 「連結子会社: 大末テクノサービス株式会社、大末サービス株式会社、やすらぎ株式会社、神島組」 — 連結子会社としての会社名（大末テクノサービス、やすらぎ、神島組等）を示す。 - 「連結子会社4社および関連会社・金岡単身寮PFI株式会社などを含む体制で建設事業を営んでいます。 グループ全体の事業は建設事業を核とした単一の報告セグメントであり、不動産事業、労働者派遣、警備、訪問看護等の付帯事業を含みます。」 — 連結子会社・関連会社等を含む体制、および単一報告セグメントとしての整理を示す。 - 「PS U制度・BIP信託の対象期間・上限株式数・上限金額など」 — PSU制度/BIP信託に関する対象期間や上限株式数・上限金額等の説明を示す。