# 大末建設（1814） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1814/disclosure/20260804507777
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1814

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.5％増、営業利益が165.7％増となり、最終利益も188.2％増と大幅に改善しました。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善、公共投資や民間設備投資などの需要が堅調に推移するなか、中長期経営計画の目標達成に向けて営業活動を展開した結果と説明しています。一方、建設資材価格の高止まり、労働者不足、地政学リスクや米国の関税政策を巡る不確実性にも言及しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27787,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":165.7}
- 経常利益: {"value":2101,"unit":"百万円","yoy_pct":161.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":188.2}
- １株当たり当期純利益: 139.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":59749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"経常利益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"純利益":{"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":186,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52365,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"繰越工事高":{"value":204722,"unit":"百万円","前年度末比_pct":13.8},"個別受注高":{"value":51986,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}}
- 減価償却費: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10614225,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":317001,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境が改善し、公共投資や民間設備投資などの需要が堅調に推移するなか、計画の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は27,787百万円、通期予想は98,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,104百万円、通期予想5,750百万円。売上高は第1四半期27,787百万円、通期予想98,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29.5％増、営業利益165.7％増、経常利益161.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益188.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,787百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益2,104百万円（同165.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,104百万円、経常利益2,101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,750百万円、対前期増減率△12.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当183.00円、2027年3月期予想186.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1百万円、「特別利益合計」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高27,787百万円、営業利益2,104百万円。前年同期は売上高21,464百万円、営業利益792百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末42.8％、前期末42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移」「受注高は52,365百万円（前年同期比36.1％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「目標達成を目指して営業活動を展開した結果」と説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境が改善」「建設資材の価格が依然として高水準」「労働者不足が慢性的な課題」「米国の関税政策を巡る不確実性」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高27,787百万円、営業利益2,104百万円、通期予想売上高98,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東をはじめとする地政学リスクや、米国の関税政策を巡る不確実性」「建設資材の価格が依然として高水準」「労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は52,365百万円（前年同期比36.1％増）」「繰越工事高は204,722百万円（前年度末比13.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高52,365百万円、個別受注高51,986百万円、繰越工事高204,722百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画『Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～』（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開」。」）