# 大末建設（1814） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1814/disclosure/20260512524598
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1814

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注高・売上高が増え、工事採算の改善も寄与して営業利益が大幅に増加した。一方、2027年3月期は施工キャパを考慮して受注高を抑え、売上高と営業利益は減少する計画だが、配当は増額する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の営業利益増加については、工事採算の良化と売上高の増加が主因と説明している。2027年3月期の減収・営業減益見込みについては、受注高の調整や売上高の減少等を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":105554,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":6579,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}
- 売上総利益率: {"value":"11.3%","前年同期比増減ポイント":"+2.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.2%","前年同期比増減ポイント":"+2.0ポイント"}
- 販管費: {"value":"増加額▲790","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":110500,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":98400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3860,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":186,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"マンション":58156,"一般建築":40298,"リニューアル":5780,"その他":1319},"利益":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"25/3期営業利益":3695,"完成工事高":1687,"工事採算":1950,"不動産事業等":35,"販管費":-790,"26/3期営業利益":6579}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体605名（2025年度）、687名（2030年度計画）","期中の増減":"+82名（2025年度から2030年度）","採用計画":"毎年40名以上（中途5名以上）"}
- 業績見通しの前提: 施工キャパを考慮した受注計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年度","売上高":"1,400億円","営業利益":"84億円以上","営業利益率":"6.0%以上","当初計画からの変更":"売上高は+400億円、営業利益は+34億円、営業利益率は+1.0ポイント"}
- 財務目標: {"PBR目標":"1倍超","ROE目標":"当社想定資本コストを上回る水準、12.0%以上の水準","実績":{"PBR":1.44,"ROE":15.8}}
- 年間配当: {"value":186,"unit":"円","中間":93,"期末":93,"26/3期実績":183}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向50%以上かつDOE4%以上の方針）
- 自己株式取得: {"金額":"744百万円（財務CF上の自己株式）","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":154357,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":179939,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中長期経営計画の2030年度目標の引き上げ、建築・土木・不動産領域でのM&A推進、2030年度に向けた約80名の増員と採用強化、DXSへのAI技術導入によるAIパートナー構築、ベースアップ・手当増額・株式報酬（ESOP）などの人事施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「27/3期計画サマリー」として売上高98,400百万円、営業利益5,750百万円などを示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画値と実績値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期 決算説明資料」であり、実績数値は「26/3期」として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「受注高や営業利益の増加は記載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「27/3期計画サマリー」として予想値を掲載しているが、「修正」または「据え置き」とは記載していない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減」の図で、完成工事高1,687百万円、工事採算1,950百万円、不動産事業等35百万円、販管費▲790百万円を示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算の良化と売上高の増加により」営業利益が増加したと説明している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「連結売上高の内訳として「マンション」「一般建築」「リニューアル」「その他」の金額と構成比を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増加 ▲790」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注高は「前年同期比28.4%減少の110,500百万円を見込む」、売上高は「受注高の調整等により、前年同期比6.8%減少」、営業利益は「売上高の減少等により、前年同期比12.6%減少」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「27/3期は、施工キャパを考慮し前年同期比28.4%減少の110,500百万円を見込む」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度目標を売上高1,400億円、営業利益84億円、営業利益率6.0%に引き上げ」とし、売上高の実績推移として2025年度1,055億円を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DXSに、AI技術を組み込んでいく」「M&Aを最優先事項として検討」「毎年40名以上」の採用目標などを記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、自己資本比率、PBR、ROE、Scope1・2排出量、女性管理職割合などを掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前年同期比34.5%増加、PBRは2026年3月期1.44、Scope1・2排出量は5,872.2t-CO2から7,264.2t-CO2、度数率は0.87から1.82となっている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解されたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「605名」「+82名」「687名」、さらに「毎年40名以上（内、中途5名以上）」と記載している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模やシェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向50%以上かつDOE4%以上」の株主還元方針と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「財務CFの内訳に「自己株式 ▲744」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標としていたPBR1倍は超えており」「ROEは…12.0%以上の水準」と記載している。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「これらの投資額・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算サマリー、増減要因図、計画サマリーなどで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「26/3期決算サマリー」「27/3期計画サマリー」「株主還元」「中長期経営計画」などで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加の6,579百万円」と断定する一方、「110,500百万円を見込む」「M&Aを…検討」「向上を目指す」と記載している。」）