# 大末建設（1814） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1814/disclosure/20260512524541
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1814

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって大幅に増加し、営業利益は前期比78.0％増となった。次期は売上高・営業利益を減少と見込む一方、年間配当は186円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

公共投資や民間設備投資などの需要が堅調ななか、営業活動を展開した結果、受注高・売上高・繰越工事高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":105554,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":6579,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 経常利益: {"value":6609,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":84.4}
- １株当たり当期純利益: 365.60円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":59649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9299,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2676,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10776,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"経常利益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"純利益":{"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":186,"change":3,"change_rate":1.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上かつDOE4.0％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":154357,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"繰越工事高":{"value":179939,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}}
- 減価償却費: {"value":469,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1412,"unit":"百万円","対象資産":"技術関連資産1,196百万円、機械、運搬具及び工具器具備品215百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1412,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10614225,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":318938,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資や民間設備投資などの需要が堅調ななか、営業活動を展開した結果、受注高・売上高・繰越工事高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、実績はいずれも通期の数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は105,554百万円（前連結会計年度比18.6％増）」「営業利益は6,579百万円（前連結会計年度比78.0％増）」「経常利益が6,609百万円（前連結会計年度比78.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円（前連結会計年度比84.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は89,027百万円から105,554百万円、営業利益は3,695百万円から6,579百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,579百万円、経常利益6,609百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は「5,750百万円、△12.6％」、2026年３月期実績は「6,579百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「183.00円」、2027年３月期（予想）は「186.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％以上かつＤＯＥ4.0％以上とすることを基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は「3百万円」、特別損失合計は「1,413百万円」、うち減損損失は「1,412百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました」。減損損失は技術関連資産1,196百万円、機械・運搬具及び工具器具備品215百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期6.2％」「2025年３月期4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期42.3％」「2025年３月期41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…9,299百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております」「営業活動を展開した結果、受注高は154,357百万円（前連結会計年度比34.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は154,357百万円（前連結会計年度比34.5％増）、売上高は105,554百万円（前連結会計年度比18.6％増）、繰越工事高は179,939百万円（前連結会計年度比38.1％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足」、自社施策として「一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ…ＤＸの活用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は6,579百万円…となりました」、見通しについて「厳しい事業環境の継続が見込まれ」「3,860百万円と予想しております」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高105,554百万円、営業利益6,579百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策の動向」「ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスク」「エネルギー価格や資材価格」「労務費の上昇および技能労働者不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年３月期と2025年３月期の数値および「対前期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は154,357百万円（前連結会計年度比34.5％増）」「繰越工事高は179,939百万円（前連結会計年度比38.1％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は154,357百万円」「繰越工事高は179,939百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度に想定していた主要な経営指標について、2025年度に前倒しで達成となりました」「中長期経営計画の見直しを実施し、2030年度に向けた新たな目標を設定いたしました」。」）