# 監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の強化｜不動テトラ（1813）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成28年6月23日開催の定時株主総会の承認をもって、従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行した。監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し」 — 機関設計を変更し、独立社外取締役3名を含む監査等委員会による監督機能を整備している。 (https://komori.app/company/1813/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し」 — 監査等委員会設置会社、4名の監査等委員と3名の独立社外取締役による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/1813/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。」 — 3名の独立社外取締役が、指名・報酬、リスク管理、投融資等の委員会や経営会議等に関与できる体制を明示した。 (https://komori.app/company/1813/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」 — 独立社外取締役が従来の3名から4名となり、取締役会の議決権を持つ独立社外取締役による監督体制を強化した。 (https://komori.app/company/1813/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」 — 独立社外取締役4名を含む監査等委員会設置会社の体制を継続し、指名・報酬諮問等委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会を運用している。 (https://komori.app/company/1813/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は、独立社外取締役５名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」 — 独立社外取締役を4名から5名へ増やし、取締役9名の過半数を独立社外取締役とする体制を示した。 (https://komori.app/company/1813/filing/2024-fy)
- 2026-05-30 前進 「なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。」 — 監査等委員である取締役を4名から6名へ増員し、監査等委員である社外取締役2名を追加する選任議案を提示した。 (https://komori.app/company/1813/disclosure/20260529554791)
- 2026-06-01 前進 「架空発注等の事案の再発防止と内部統制およびコーポレートガバナンスの一層の強化のために、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。」 — 独立社外取締役候補者2名を新たに示し、独立社外取締役による監督体制の強化を具体化した。 (https://komori.app/company/1813/disclosure/20260601557889)
- 2026-06-04 前進 「公認会計士としての専門的な知見および豊富な実務経験を有しており、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制およびコーポレートガバナンスの一層の強化のために、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。」 — 定時株主総会への選任議案付議に伴い、独立社外取締役候補者2名を追加し、うち1名を監査等委員である社外取締役候補者とした。既存の独立社外取締役による監督体制に加え、不正調査の経験を持つ候補者を通じた内部統制・コーポレートガバナンス強化が具体化された。 (https://komori.app/company/1813/disclosure/20260603562178)
- FY2026 引き上げ 「当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（内、社外取締役５名）の合計取締役11名（内、社外取締役７名）となり」 — 定時株主総会の議案が承認された場合、取締役を9名から11名、社外取締役を5名から7名へ増員する予定を示した。 (https://komori.app/company/1813/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 達成 「取締役会
取締役11名
（うち独立社外取締役7名）」 — FY2026の有報で示されていた取締役11名・社外取締役7名への増員予定が、コーポレート・ガバナンス報告書で現行体制として示された。 (https://komori.app/company/1813/disclosure/20260619574879)