# 不動テトラ（1813） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1813/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1813
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDLU.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比で増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ増益となっています。財政状態では総資産と負債がそれぞれ減少し、現金及び現金同等物も減少しています。

## 事業

本中間連結会計期間を通じて、当社グループは主たる事業領域である建設業を継続して遂行しており、期中の事業環境は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も脱炭素・省力化・デジタル化投資の進展を背景に持ち直し傾向を継続している。売上高は増加しており、各セグメントの受注高・売上高は前年同期を上回る推移を示している。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりと人手不足に伴う労務費の上昇など、建設コストの増加が収益を圧迫する状況が継続している。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 36億円

## セグメント

- 土木事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 3億円
- 地盤改良事業 / 売上高 193億円 / 営業利益 21億円
- ブロック事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -88百万円

## 前回からの変化

### 資本配分

2026年11月9日取締役会決議として普通株式の1株当たり配当30.00円が新たに確認されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存エントリである「普通株式配当1株115円」「研究開発投資総額」「コミットメントライン契約総額拡大」について、本書類での再記載・追加情報（配当・R&D費・コミットメント枠の数値）が確認されたため追記した。

- + 普通株式配当1株30円

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当・定時配当）

- 「2026年11月9日 取締役会 議決 配当金総額459百万円 / 1株当たり30.00円 / 基準日2026年9月30日 / 効力発生日2026年12月4日 / 配当の原資: 利益剰余金（注）1株辺り配当額30円は合併20周年記念配当、うち0.4百万円が役員報酬BIP信託所有株式に対する配当金」 — 2026年11月9日取締役会決議の中間配当（配当総額459百万円、1株当たり30円等）とその原資・注記
- 「2026年6月23日 定時株主総会 実施配当: 配当総額1,759百万円 / 1株当たり115.00円 / 基準日2026年3月31日 / 効力発生日2026年6月24日 / 配当の原資: 利益剰余金（注）うち17百万円が役員報酬BIP信託所有株式に対する配当」 — 2026年6月23日定時株主総会の実施配当（配当総額1,759百万円、1株当たり115円等）とその原資・注記

### 建設業界の事業環境（公共投資・民間投資、コスト上昇）

- 「一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりと人手不足に伴う労務費の上昇など、建設コストの増加が収益を圧迫する状況が継続している。」 — 建設資材・エネルギー価格高止まりや人手不足による労務費上昇など、建設コスト増加が収益を圧迫する状況
- 「期中の事業環境は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も脱炭素・省力化・デジタル化投資の進展を背景に持ち直し傾向を継続している。」 — 国土強靱化政策や補正予算を背景とした公共投資の底堅さ、民間投資の持ち直し傾向の説明

### 投資・外部エクスポージャー（研究開発・保証債務）

- 「R&D費（円単位）: 473百万円 → 473,000,000 円」 — 研究開発費の金額（473百万円、円単位表記）
- 「保証債務（Advanced Geosolutions Inc.）: 前連結会計年度 480百万円、当中間期 629百万円（3百万米ドル、4百万米ドル）」 — Advanced Geosolutions Inc.に係る保証債務の金額（前期480百万円、当中間期629百万円等）

### 資金調達枠（貸出コミットメント）

- 「貸出コミットメントの総額: 13,000 百万円
- 借入実行残高: 8,000 百万円
- 差引額: 5,000 百万円」 — 貸出コミットメントの総額13,000百万円、借入実行残高8,000百万円、差引額5,000百万円