# 不動テトラ（1813） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1813/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1813 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDLY.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高81,700百万円・営業利益5,919百万円などが計上され、事業全体の収益性向上に取り組んだ結果、前期比で増収増益となっています。加えて、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等への対応として、2025年8月6日に特別委員会を設置し、同年12月26日付で追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表しています。 ## 事業 本報告書に記載された事実に基づき、当社グループの事業構造・戦略・今期の動向を、投資判断の観点で網羅的に整理する。敷衍的な解釈・提案は含めず、原文に基づく事実のみを列挙する。事業は土木事業、地盤改良事業、ブロック事業を主たる内容とし、8社の連結子会社・関連会社および等の関係を有する。2027年度の長期目標は売上高800億円以上、営業利益率5%以上。中期計画は2024–2026年度。サステナビリティ・ESGの統合、DX推進、人的資本経営を推進。サステナビリティ委員会・リスク管理委員会の下で審議・報告・決定される体制。重要契約等は別セクション、後発事象は特記なし。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 1,004人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 地盤改良事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ブロック事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存のDX・自動化/研究開発/TCFD・サステナビリティ/ブルーカーボン等への再言及があり、新たにDX推進室の新設、2024-2026中期経営計画の推進、CO2削減目標、コミットメントライン契約の延長・新規締結、ならびに新工法例（ジオチェンジャ等）と3Dプリンタ技術の言及が確認できたため、該当エントリを更新・新規追加する。 - + DX推進室の新設 - + 中期経営計画2024-2026 - + Scope1+2-30%と2050ゼロ目標 - + コミットメントライン延長・新規締結 - + ジオチェンジャの開発 - + SCP工法関連技術 - + 静的締固め砂杭の小型化 - + 3Dプリンタ基盤の新規技術 ### 製品 本提出書類では、土木事業・地盤改良事業・ブロック事業の各サービス概要、福祉商事経由の保険代理等のサービス、地盤改良のICT自動化技術としてGeoPilot-AutoPile、ならびに環境配慮型コンクリートおよびブルーカーボン関連商品・技術（藻類栄養塩供給素材等、海藻着生促進用のブロック表面加工、CO2吸収量定量化技術等）、さらに地盤改良分野の開発中例（ジオチェンジャ、SCP工法関連技術、静的締固め砂杭工法の小型化・新技術）とテトラポッド掴み機、3Dプリンタをベースとした新規技術の開発が言及された。既存エントリは該当箇所の追記、未掲載の具体要素は新規追加した。 - + ジオチェンジャ - + SCP工法関連技術 - + 静的締固め砂杭工法の小型化 - + 海藻着生促進用ブロック表面加工 - + CO2吸収量定量化技術 - + テトラポッド掴み機 - + 3Dプリンタをベースとした新規技術 ### 技術 当該提出書類で「GeoPilot-AutoPile」が中核技術として再言及され、また「4℃・2℃未満のシナリオを用いた評価」が気候関連技術テーマとして再言及された。さらに「3Dプリンタをベースとした模索・新規技術の開発」が新たに具体名付きで現れたため、新規の正準エントリを追加した。 - + 3Dプリンタをベースとした新規技術開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、既存の人材関連（採用・女性活躍・ウェルビーイング推進課）、研究開発（総合技術研究所）、産学連携、ならびに一部の取得済み関係会社に関する言及を追記した。また、DX推進室の新設、GeoPilot-AutoPileの地盤改良自動化技術、3Dプリンタをベースとした新規技術開発、TCFD対応とサステナビリティ委員会運営を新規能力構築項目として追加した。 - + DX推進室の新設 - + GeoPilot-AutoPileの自動化技術 - + 3Dプリンタ基盤の新規技術開発 - + TCFDに沿う気候変動対応体制 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・TCFD/CO2目標（環境リスク・機会、開示、数値目標） - 「CO2排出量削減目標として Scope1+2を2030年で-30.0%、2050年実質ゼロを目指す。Scope3は2030年で-10.0%。」 — Scope1+2の削減目標（2030年-30.0%、2050年実質ゼロ）とScope3（2030年-10.0%）。 - 「気候変動リスク・機会の評価をTCFD提言に沿って開示。4℃・2℃未満のシナリオを用い、移行リスク・物理リスクを評価。CO2排出量削減目標として Scope1+2を2030年で-30.0%、2050年実質ゼロを目指す。Scope3は2030年で-10.0%。」 — TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の開示。4℃・2℃未満シナリオで評価。 - 「気候変動リスク・機会の評価をTCFD提言に沿って開示。」 — TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の開示。 - 「2027年度の長期目標として「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」を掲げる中期経営計画（2024〜2026年度）を推進中。」 — 2027年度の長期目標（売上高・営業利益率）を掲げ、中期経営計画を推進（長期目標の位置づけ）。 - 「サステナビリティ委員会の設置・活動として、マテリアリティの特定・監視・分析、リスク管理委員会との連携、財務影響の評価などを実施。」 — サステナビリティ委員会の設置・活動（重要課題の特定・監視・リスク管理委員会との連携等）。 - 「TCFD提言に沿って開示。4℃・2℃未満のシナリオを用い、移行リスク・物理リスクを評価。」 — TCFD提言に沿った開示（4℃・2℃未満シナリオ、移行リスク・物理リスク評価）。 - 「資材価格の高止まり、エネルギー価格の変動が工事原価・受注価格へ影響。」 — 資材・エネルギー価格の変動が工事原価・受注価格へ影響する可能性。 - 「国内景気の不透明性、公共投資の動向、民間投資の動向等のマクロ需要変動リスク。」 — マクロ需要変動リスク（国内景気の不透明性、公共投資・民間投資の動向など）。 - 「ウクライナ・中東地域等の地政学リスクの長期化が想定される。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東地域等）の長期化が想定される旨。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変動、技術代替等のその他リスク・機会。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等のその他リスク・機会。 ### DX・技術開発/研究開発（GeoPilot、ICT、3Dプリンタ、工法・材料） - 「DX推進・ICTの活用を中心に、地盤改良・土木施工等の業務プロセス改革・生産性向上を推進。地盤改良事業、土木事業、ブロック事業の各分野での工法・設備導入・自動化・リニューアルを含む。」 — DX推進・ICT活用により業務プロセス改革/生産性向上を図る方針。 - 「GeoPilot-AutoPile（大型地盤改良施工機の自動化・遠隔制御・自動打設システム）。ICT施工支援・ドローン・フォトグラメトリ等を含む地盤改良技術の高度化。」 — GeoPilot-AutoPile（自動化・遠隔制御・自動打設システム）など地盤改良技術の高度化。 - 「研究開発と新技術の導入を推進。総合技術研究所の体制を継続・拡充し、工法の高度化・新規工法・自動化技術の導入等を推進。」 — 研究開発と新技術導入の推進（総合技術研究所の体制継続・拡充）。 - 「総合技術研究所の体制を継続・拡充」 — 総合技術研究所の体制継続・拡充。 - 「DX推進室を新設（2026年4月）」 — DX推進室の新設（2026年4月）。 - 「設備投資総額は1,941百万円。セグメント別の投資は、土木事業122百万円、地盤改良事業1,380百万円、ブロック事業37百万円、全社共通402百万円。」 — 設備投資の総額およびセグメント別内訳（開示されている投資配分）。 - 「研究開発投資額は881百万円。セグメント別内訳は、土木事業116百万円、地盤改良事業361百万円、ブロック事業16百万円、共通387百万円。」 — 研究開発費の総額およびセグメント別内訳。 - 「GeoPilot-AutoPile（大型地盤改良施工機の自動化・遠隔制御・自動打設システム）」 — GeoPilot-AutoPile（大型地盤改良施工機の自動化・遠隔制御・自動打設）。 - 「GeoPilot-AutoPile（大型地盤改良施工機の自動化・遠隔制御・自動打設システム）。」 — GeoPilot-AutoPileに関する言及（自動化・遠隔制御・自動打設）。 - 「産学連携・協業体制の推進、産業界・大学連携・オープンイノベーション等を含む。」 — 産学連携・協業体制の推進（大学連携・オープンイノベーション等）。 - 「3Dプリンタをベースとした模索・新規技術の開発（製品・施工・環境配慮型の研究）」 — 3Dプリンタをベースにした新規技術開発（製品・施工・環境配慮型の研究）。 - 「3Dプリンタをベースとした模索・新規技術の開発（製品・施工・環境配慮型の研究）を挙げられている。」 — 3Dプリンタをベースとした新規技術開発の再言及。 - 「地盤改良分野の新工法・材料（例：ジオチェンジャ、SCP工法関連技術、静的締固め砂杭工法の小型化・新技術）」 — 地盤改良分野の新工法・材料（例：ジオチェンジャ、SCP関連技術、小型化等）。 - 「新規・開発中の製品・技術として、地盤改良分野の新工法・材料（例：ジオチェンジャ、SCP工法関連技術、静的締固め砂杭工法の小型化・新技術）を挙げられている。」 — 新規・開発中の地盤改良分野の製品/技術としての具体例。 - 「環境配慮型コンクリート、ブルーカーボン関連商品・技術（藻類栄養塩供給素材、海藻着生促進用のブロック表面加工、CO2吸収量定量化技術等）、テトラポッド掴み機等の機材・工具・サービス等を含む。」 — 環境配慮型コンクリート、ブルーカーボン関連商品・技術、テトラポッド掴み機等を含む。 ### 人的資本・多様性/サステナ（ウェルビーイング・女性活躍・ブルーカーボン） - 「ウェルビーイング推進課の設置」 — ウェルビーイング推進課の設置。 - 「女性活躍推進（えるぼし3つ星認定）」 — 女性活躍推進（えるぼし3つ星認定）。 - 「女性活躍の推進（えるぼし3つ星認定、女性管理職目標4%以上・技術系女性比率5%以上等）」 — 女性活躍の推進（えるぼし3つ星、女性管理職目標・技術系女性比率目標等）。 - 「新卒・中途採用の強化」 — 新卒・中途採用の強化。 - 「ブロック事業は「消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等」を行う」 — ブロック事業の内容（消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等）。 - 「ブルーカーボン関連商品・技術（藻類栄養塩供給素材、海藻着生促進用のブロック表面加工、CO2吸収量定量化技術等）」 — ブルーカーボン関連商品・技術（藻類栄養塩供給素材、海藻着生促進用加工、CO2吸収量定量化等）。 - 「土木事業は「当社グループの土木工事の施工を行う」」 — 土木事業の内容（当社グループの土木工事の施工）。 - 「地盤改良事業は「地盤改良工事の施工等」を行い」 — 地盤改良事業の内容（地盤改良工事の施工等）。 - 「藻類栄養塩供給素材」 — 藻類栄養塩供給素材。 - 「その他事業として福祉商事が保険代理等のサービスを提供。」 — その他事業として、福祉商事が保険代理等のサービスを提供。 ### ガバナンス・株主還元/資金調達・主要なリスク（委員会、配当、契約、監査体制） - 「当期の配当は1株115円、配当総額1,759百万円。」 — 当期の配当（1株115円、配当総額1,759百万円）。 - 「コミットメントライン契約：三菱UFJ銀行アレンジャー、総額8,000百万円、契約期間を2029年4月2日まで延長。別途、2026年3月26日にSMBCアレンジャーの2行と総額5,000百万円の新規コミットメントラインを締結、契約期間は2026年3月31日から2027年3月30日まで。」 — コミットメントライン契約（合計8,000百万円の延長、ならびに5,000百万円の新規締結）。 - 「指名・報酬諮問等の委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会・投融資委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問等委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会の設置。 - 「コミットメントライン契約：三菱UFJ銀行アレンジャー、総額8,000百万円、契約期間を2029年4月2日まで延長。」 — コミットメントライン契約（総額8,000百万円、契約期間の延長）。 - 「主要顧客の売上高比率（国土交通省）: 7,797百万円（前連結年度）、2026年度は0（該当なし）」 — 主要顧客（国土交通省）の売上高比率（前連結年度と当該年度の記載）。 - 「監査等委員会は4名、うち3名が独立社外取締役。取締役会は毎月開催。」 — 監査等委員会は4名（うち3名が独立社外取締役）。取締役会は毎月開催。 - 「監査等委員会は4名、うち3名が独立社外取締役。」 — 監査等委員会の構成（4名、うち3名が独立社外取締役）。 - 「配当性向40%程度（60円以上の配当を想定）。」 — 配当性向40%程度（60円以上の配当を想定）。 - 「環境配慮型コンクリート、」 — 環境配慮型コンクリート等に関する言及、および資材・エネルギー価格の変動等のリスク（原価・受注への影響）。 - 「建設業法・労働安全衛生法等の法改正・新設・適用基準の変更等の影響可能性。」 — 建設業法・労働安全衛生法等の法改正・新設・基準変更の影響可能性。 - 「海外取引に伴う為替変動リスク。必要時には為替予約等でヘッジ。」 — 海外取引に伴う為替変動リスク。必要時に為替予約等でヘッジ。 - 「関係会社として、ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業、」 — 関係会社（ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業等）。 - 「関係会社として、ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業、日本土質試験センター、Advanced Geosolutions Inc.、」 — 関係会社（日本土質試験センター、Advanced Geosolutions Inc.等を含む）。