# 不動テトラ（1813） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1813/disclosure/20261106567626
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1813

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が56.7%増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も持ち直した。土木事業では前期繰越工事、地盤改良事業では豊富な手持ち工事が順調に進捗し、保有機械の高稼働も収益性を高めた。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費上昇は収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":41469,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":3221,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- 経常利益: {"value":2937,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1837,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 121円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.5%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":66866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8291,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":48461,"unit":"百万円"},"次期繰越受注高":{"value":80060,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16489522,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1336494,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に底堅く推移し、民間建設投資も持ち直し傾向が続いた。土木事業は前期繰越工事の順調な進捗、地盤改良事業は豊富な手持ち工事の順調な進捗と保有機械の高稼働により増収増益となった。土木事業は一部工事の収益性低下、ブロック事業は商品販売の減少と販売費及び一般管理費の増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は「41,469百万円」、通期予想は「81,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は「3,221百万円」、通期予想は「4,800百万円」。売上高の中間期実績は「41,469百万円」、通期予想は「81,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は41,469百万円（前年同期比11.2%増）」「営業利益は3,221百万円（前年同期比56.7%増）」「それぞれ大幅な増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「37,299百万円」から「41,469百万円」、営業利益は「2,056百万円」から「3,221百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,221百万円」、経常利益「2,937百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,837百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,800百万円」「△18.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「115.00円」、2027年3月期予想の合計は「115.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 9百万円」、特別損失は「固定資産除却損 4百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の売上高は「前年同期比9.0%増」、地盤改良事業は「12.5%増」、ブロック事業は「12.4%減」。セグメント利益は土木「67.8%減」、地盤改良「48.0%増」、ブロック「73百万円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「37,299百万円」、営業利益「2,056百万円」、当中間期は売上高「41,469百万円」、営業利益「3,221百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 57.5%」「2026年3月期 53.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「3,065百万円」、当中間期「4,733百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期繰越工事の順調な進捗」「豊富な手持ち工事の順調な進捗」「保有機械の高稼働が収益性を高めており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高、売上高、セグメント利益について各事業の金額と前年同期比が示され、「大型工事の受注」「商品販売の減少」などの要因説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は…底堅く推移」「建設資材・エネルギー価格の高止まり」「前期繰越工事の順調な進捗」「保有機械の高稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…増収となりました」「業績予想…に修正はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高「41,469百万円」、営業利益「3,221百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費の上昇など、建設コストの増加が収益を圧迫する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年中間期との増減率が示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「48,461百万円」、次期繰越受注高は「80,060百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首手持ち受注高」「受注高」「次期繰越受注高」の各金額がセグメント別・全社計で記載されている。」）