# 不動テトラ（1813） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1813/disclosure/20260511521309
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1813

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・利益とも期首予想を大きく上回る実績となった。2027年3月期は、前期の好業績からの反動や人的資本投資・戦略的投資の拡大を織り込み、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は大型繰越工事の進捗、高稼働の継続、地盤改良事業における独自工法適用工事の採算性確保などにより、期首予想を大きく上回った。2027年3月期は前期の好業績からの反動に加え、採用・処遇改善などの人的資本投資や戦略的投資を積極的に進める計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81000,"change":"not_disclosed","change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":-18.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4900,"change":"not_disclosed","change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":-28.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":211.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高81,700百万円、営業利益5,919百万円、経常利益6,124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,461百万円、１株当たり当期純利益294.62円
- 修正の理由: 前連結会計年度の好業績からの反動により減収減益の計画。持続的な成長に向け、採用の積極化と処遇改善などの人的資本投資や戦略的投資をさらに積極的に推進する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失56百万円、特別調査費用354百万円、固定資産売却損11百万円、固定資産除却損13百万円、特別損失合計434百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間115円を予定。内訳は中間30円の合併20周年記念配当と期末85円。前期と同水準の利益還元を維持する予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円、営業利益は5,919百万円となりました。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）／３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の予想は、売上高81,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高17.5％増、営業利益86.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益102.6％増。2027年３月期予想は売上高△0.9％、営業利益△18.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△28.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高△0.9％、営業利益△18.9％、経常利益△20.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△28.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)であり、見出しも2027年３月期の連結業績予想となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の2027年３月期通期予想は3,200百万円、対前期増減率は△28.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の2027年３月期通期予想は81,000百万円、対前期増減率は△0.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円、2027年３月期予想は3,200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期の通期予想として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益がまとめて記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失は、固定資産売却損11百万円、固定資産除却損13百万円、減損損失56百万円、特別調査費用354百万円、合計434百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「採用の積極化と処遇改善など人的資本投資や戦略的投資をさらに積極的に推進してまいります。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「土木事業では大型繰越工事が着実に進捗し、地盤改良事業では当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保した。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「大型繰越工事が着実に進捗／通期にわたり高稼働が継続／独自工法適用工事が大きく採算性を確保／前連結会計年度の好業績からの反動／人的資本投資や戦略的投資をさらに積極的に推進。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高や営業利益の数値は記載されているが、例えば大型繰越工事や高稼働など各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「公共投資や民間投資による建設需要／人件費の上昇や建設資材価格の高止まり／採用の積極化と処遇改善など人的資本投資や戦略的投資。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の売上高81,700百万円（前期比17.5％増）、営業利益5,919百万円（前期比86.3％増）。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「高稼働が継続した／建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれます／戦略的投資をさらに積極的に推進してまいります。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「大型繰越工事が着実に進捗／通期にわたり高稼働が継続／施工体制の効率化と生産性の向上を進める。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「採用の積極化と処遇改善など人的資本投資や戦略的投資をさらに積極的に推進してまいります。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「抜本的な経営基盤の強化／施工体制の効率化と生産性の向上を進める。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日2026年５月11日／2027年３月期の対象期間は2026年４月１日～2027年３月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「売上高810億円、営業利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります／年間配当115円を予定しております／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）