# オーストラリアの建設・開発事業基盤の取得｜鹿島建設（1812）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、人口増加を背景に安定した経済成長が続くオーストラリアを有望市場と捉え、当社にとっての最適な事業展開の方策を検討していた。被取得企業は同国で建設・開発の両事業を展開し、当社グループのグローバルネットワーク、技術力、信用力のサポートによって事業分野の拡大、今後の成長が期待できることから、株式を取得して子会社化することにより当社の企業価値増大に繋がると判断したものである。」 — 平成27年４月１日にオーストラリアの建設会社・開発会社を現金取得し、議決権比率70％で子会社化したと記載している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 前進 「企業結合を通じて、当社グループのオーストラリアでの事業展開における課題のひとつであった非住宅分野での競争力を獲得することで、市場環境の変化にも対応可能な、バランスのとれた経営基盤の構築を図るものである。
企業結合日
平成29年５月２日
取得した議決権比率
70％」 — 平成29年５月２日にコクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドの株式を取得し、議決権比率70％で連結子会社化した。オーストラリアの非住宅分野の競争力獲得と、同国事業のバランスのとれた経営基盤構築に向けた具体的な買収実績である。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「企業結合を通じて、当社グループのオーストラリアでの事業展開における課題のひとつであった非住宅分野での競争力を獲得することで、市場環境の変化にも対応可能な、バランスのとれた経営基盤の構築を図るものである。
企業結合日
平成29年５月２日
取得した議決権比率
70％」 — オーストラリアのコクラム・ホールディングス取得について、非住宅分野の競争力獲得とバランスのとれた経営基盤構築という取得目的および70％取得の実績が年次報告書でも確認されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-fy)