# 経営監督と業務執行の分離・迅速化｜鹿島建設（1812）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1812/threads/b4b3cfb02d4a
企業ページ: https://komori.app/company/1812

## 経過

- FY2016 初出 「また、当社では執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」 — 執行役員制度、経営会議、特別役員会議によって監督・執行の分離強化と意思決定の効率化・迅速化を図る体制を記載している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2015-fy)
- FY2019 前進 「また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会の諮問機関として「社外役員諮問会議」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」 — 従来の執行役員制度等に加え、社外役員諮問会議を取締役会の諮問機関として位置づけ、社外役員を活用した経営監督機能の強化と指名・報酬等の客観性・透明性を示している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っている。」 — 従来の社外役員諮問機関から、人事委員会およびガバナンス・報酬委員会を設置する体制へ具体化された。社外取締役・社外監査役を含む委員会による指名・報酬・ガバナンスの客観性と透明性も記載されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。」 — 人事委員会とガバナンス・報酬委員会を通じた監督体制について、取締役会14回、人事委員会3回、ガバナンス・報酬委員会4回の開催実績と協議事項が示された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っている。」 — 人事委員会、ガバナンス・報酬委員会、執行役員制度による監督・執行分離の体制が継続している。取締役会は当事業年度に14回、人事委員会は2回、ガバナンス・報酬委員会は4回開催された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社は、公正で透明性のある企業活動を実現することを基本的な方針として、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。今般、権限移譲を通じた意思決定・業務執行の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実及び取締役会の監督機能の強化等により、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行することといたしました。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定し、監査等委員会の設置、執行役員制度の新設、取締役会からの権限移譲、取締役会長・社長等の選定方法の変更を定款に反映する。経営監督と業務執行の分離・迅速化に関する既存テーマが、制度移行として具体化された。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260513529998)
- 2026-05-25 前進 「また、当社におきましては、2022年6月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、現在、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の議長を務め、役員人事・報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しているものです。」 — 2026年6月26日開催予定の定時株主総会における社外取締役および監査等委員である社外取締役の選任議案を通じて、社外役員による経営監督、人事・報酬委員会の機能、コーポレート・ガバナンスの客観性・透明性に関する既存テーマが具体化している。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260521544007)
- 2026-05-25 前進 「権限移譲を通じた意思決定・業務執行の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実及び取締役会の監督機能の強化等により、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行することといたしたく」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、重要な業務執行の委任、執行役員に関する定款規定の新設が株主総会議案として示された。既存の経営監督と業務執行の分離・迅速化のテーマが制度変更として具体化している。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260522545254)
- 2026-06-03 再定義 「今般、権限移譲を通じた意思決定・業務執行の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実及び取締役会の監督機能の強化等により、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を株主総会議案として示し、権限移譲、取締役会の監督機能強化、意思決定の迅速化を組織設計に結び付けている。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260602559530)
- FY2026 再定義 「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することとなる。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を提案している。承認された場合、社外取締役7名を含む取締役14名体制とし、監査等委員5名が監査を担う新たな監督・監査体制となる。 (https://komori.app/company/1812/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 達成 「（機       関）第４条　当会社は株主総会及び取締役のほか，次の機関を置く。１. 取締役会　２. 監査等委員会　３. 会計監査人」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行について、定款に監査等委員会を置く旨を定め、取締役の員数・任期、監査等委員である取締役の選任等を規定している。前回の「移行を提案している」段階から、定款改定により制度化された。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260630584295)