# 時価の算定に関する会計基準の適用｜鹿島建設（1812）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。」 — 時価算定会計基準等の適用と将来にわたる適用方針が継続している。当第3四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。」 — 時価算定会計基準の適用に続き、2021年6月公表の適用指針を当四半期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたり適用し、財務諸表への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。」 — 時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって適用する方針を継続している。財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。」 — 時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって適用する方針を継続している。財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q3)