# 海外建設・開発事業の地域・案件拡大｜鹿島建設（1812）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外の建設・開発事業については、既存事業の深耕に加えて、新たな地域の市場開拓と新規開発プロジェクトを推進するための事業基盤を整備することにより、着実な成長を目指す。」 — 既存事業の深耕、新地域の市場開拓、新規開発プロジェクトのための事業基盤整備を通じた成長を掲げている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「完成工事高の増加を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.4％増の902億円（前年同四半期連結累計期間は691億円）、営業利益は同48.5％増の18億円（前年同四半期連結累計期間は12億円）となった。」 — 海外関係会社について、完成工事高の増加を背景に売上高と営業利益が前年同四半期を上回った。海外事業の成長について、四半期実績による具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、ベトナムにおける建設事業を行うカジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド及びベトナムにおける開発事業の統括を行うカジマ・デベロップメント・ベトナム・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.0％増の1,678億円（前年同四半期連結累計期間は1,629億円）となった。営業利益は、売上総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比25.5％増の35億円（前年同四半期連結累計期間は28億円）となった。」 — 海外事業では、ベトナムに建設事業会社と開発事業統括会社を新設して連結子会社化した。また、海外関係会社の売上高・営業利益も前年同期を上回り、地域・案件拡大に向けた事業基盤整備と実績が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「平成28年12月14日開催の当社取締役会において、アジアにおける建設事業の統括を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行う子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドの設立を決議した。」 — ベトナム拠点に続き、アジア建設事業・開発事業の統括会社およびシンガポール建設事業会社の設立を決議し、海外事業基盤の整備を進めている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、アジアにおける建設事業の統括を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（HQ）PTE・リミテッド、アジアにおける開発事業の統括を行う子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド及びシンガポールにおける建設事業を行う子会社であるカジマ・オーバーシーズ・アジア（シンガポール）PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。」 — 前四半期に設立を決議したアジア建設・開発事業の統括会社およびシンガポール建設事業会社について、当四半期に設立・連結子会社化したことが示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの傘下に、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド及びカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドを新たに設立して連結子会社とした。併せて、カジマ・コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドを通じて、オーストラリア、ニュージーランド、中国及び米国等において建設事業を行うコクラム・ホールディングス・PTY・リミテッドの株式を取得して連結子会社とした上で、同社が所有する子会社のうち中国及び米国等の建設事業会社をカジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッドの傘下に移管した。」 — オーストラリアを基点に、ニュージーランド、中国、米国等の建設事業を傘下に加え、海外建設事業の地域・事業基盤を拡大した。なお、海外関係会社はオーストラリアでの増加を主因に増収となった一方、販管費の増加により減益となっている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、ミャンマーにおける開発事業の統括を行うKYP・インベストメント・PTE・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比27.2％増の3,191億円（前年同四半期連結累計期間は2,509億円）となった。営業利益は、販管費の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比33.9％減の33億円（前年同四半期連結累計期間は50億円）となった。」 — 海外事業では、ミャンマーの開発事業統括会社を新設して連結子会社化した。海外関係会社は増収となった一方、販管費の増加により減益となっており、地域・事業基盤の拡大と収益面の動きが併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「海外事業については、建設と開発のノウハウを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との業務提携やＭ＆Ａ等を通じて新たな市場や事業領域を開拓することに加えて、地域ごとの特色を踏まえた開発事業を一層推進するとともに、現地法人間の連携や事業間の協働を促進する。
海外関係会社の売上高は、前連結会計年度比9.0％増の4,371億円となった一方、営業利益は売上総利益率の低下と販管費の増加により同85.6％減の16億円となった。」 — 海外事業について、現地企業との提携・M&A、新市場・新事業領域、地域別開発、現地法人間連携へと方策が広がった。同時に、年度実績では増収と大幅減益が併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、北米における開発事業を行うフラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.及び北米における建設事業を行うフラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.の持分を取得し、連結子会社とした。また、アジアにおいてエンジニアリング事業の統括を行うIFEMS・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。さらに、ミャンマーにおける建設事業を行うカジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。」 — 北米の建設・開発会社、アジアのエンジニアリング統括会社を取得し、ミャンマーの建設事業会社も新設して連結子会社化した。海外事業の地域・事業領域の拡大が具体化している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「海外関係会社の売上高は、完成工事高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12.6％増の2,227億円（前年同四半期連結累計期間は1,977億円）となった。営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が向上したことも加わり、前年同四半期連結累計期間比66.5％増の32億円（前年同四半期連結累計期間は19億円）となった。」 — 海外関係会社は完成工事高の増加と建設・開発事業の売上総利益率向上により、売上高12.6％増、営業利益66.5％増となった。海外事業の拡大に伴う業績面の具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「建設事業受注高は、国内受注高は減少したものの、海外関係会社におけるＭ＆Ａの効果等により海外受注高は増加したことから、全体では前年同四半期連結累計期間比1.8％増の１兆1,950億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,742億円）となった。海外関係会社の売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.6％増の3,497億円（前年同四半期連結累計期間は3,191億円）となった。営業利益は、売上高の増加に、売上総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比41.1％増の47億円（前年同四半期連結累計期間は33億円）となった。」 — 海外関係会社ではM&Aの効果等により受注高が増加し、売上高は9.6％増、営業利益は41.1％増となった。海外事業の地域・事業基盤拡大が業績面でも進展している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「建設事業、開発事業等がともに前連結会計年度を上回る売上高及び売上総利益率を確保したことから、Ｍ＆Ａを主因とした販管費の増加を吸収し、営業利益は大幅な増益となった。海外における建設と開発の連携をさらに強化するとともに、開発事業に対する投資を積極的に推進し、海外関係会社の収益拡大に取り組んでいる。」 — 海外関係会社は売上高4,559億円、営業利益62億円となり、売上高は4.3％増、営業利益は272.4％増となった。Ｍ＆Ａ後の建設・開発連携と投資推進が年度業績の改善として示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「海外関係会社の売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.0％増の1,041億円（前年同四半期連結累計期間は1,031億円）となった。営業利益は、売上総利益が増加したものの、販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比19.9％減の16億円（前年同四半期連結累計期間は20億円）となった。」 — 海外関係会社は売上高が1.0％増加した一方、販管費の増加により営業利益は19.9％減少した。海外事業の拡大基盤に対し、収益面では増収減益となった。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「海外関係会社は大洋州における一部の工事において損失が発生したことなどから低調となったが、建設事業の管理体制をさらに強化するとともに、ポーランドの学生寮開発運営会社を買収するなど新たな事業機会の創出に取り組んでいる。海外関係会社の売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比6.4％減の2,084億円となった。営業利益は、建設事業の売上総利益率が低下したことなども加わり、同51.1％減の16億円となった。」 — ポーランドの学生寮開発運営会社の買収と海外建設事業の管理体制強化が新たな具体策として示された。一方、大洋州工事の損失等により海外関係会社は減収減益となった。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「第２四半期連結会計期間において、ポーランドにおける開発事業の統括を行うカジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。また、2008年７月に英国に新設した統括法人へ欧州全体の地域統括機能を集約したことに伴い解散を決議したカジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(英国を除く欧州における子会社の統括及び建設事業を行っていた連結子会社、特定子会社)は清算した。当第３四半期連結会計期間において、アジア地域における組織再編の完了に併せて、アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資を行う連結子会社カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの社名をカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドに、また、同社の子会社でアジアにおける建設事業の統括を行う連結子会社カジマ・オーバーシーズ・アジア (HQ) PTE・リミテッドの社名をカジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッドにそれぞれ変更した。」 — ポーランドの開発事業統括会社の設立、欧州統括機能の集約・清算、アジア地域の組織再編完了が示された。海外事業基盤の整備が進んだ一方、海外関係会社は売上高8.5％減、営業利益69.0％減となった。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「北米地域における手持ち工事の着実な進捗と複数の開発案件の販売を主因として、売上高は増収となったが、大洋州地域の一部の工事における損益悪化などから建設事業の売上総利益が減少したことに加え、販管費が増加したことから営業利益は減益となった。海外関係会社の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の4,690億円、営業利益は同27.8％減の45億円となった。」 — 海外関係会社は北米の工事進捗・開発案件販売により増収となった一方、大洋州の一部工事の損益悪化等により減益となった。地域別の事業拡大と収益性悪化が併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「海外関係会社の売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比8.3％増の1,127億円（前年同四半期連結累計期間は1,041億円）となった。営業利益は、開発事業等の売上総利益率向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比109.8％増の33億円（前年同四半期連結累計期間は16億円）となった。」 — 海外関係会社は建設事業の増加と開発事業等の利益率向上により、売上高8.3％増、営業利益109.8％増となった。海外事業の収益面で具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「海外関係会社においては、北米地域では建設事業への感染症の影響は限定的であり、流通倉庫開発事業は順調に推移した。一方、東南アジア地域については、2020年３月中旬以降、複数の国において公的な規制等により現場を一時閉鎖しており、再開後も一部の現場は本格的な稼働に至っていない。」 — 北米の建設・流通倉庫開発が進展し、海外関係会社は売上高9.2％増、営業利益137.3％増となった。一方、東南アジアでは現場閉鎖や稼働停滞が続いている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「海外関係会社の売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12.5％増の3,598億円（前年同四半期連結累計期間は3,200億円）となった。営業利益は、売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比226.2％増の47億円（前年同四半期連結累計期間は14億円）となった。」 — 海外関係会社は北米地域の増加を主因に増収となり、営業利益も226.2％増加した。一方、東南アジアでは工事中断や再開後の生産性低下が生じており、地域別に進展と停滞が併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「日本、北米、アジア、欧州、大洋州の５極体制をさらに発展させ、建設事業、開発事業のシナジー（相乗効果）をグローバルに発揮していく。」 — 海外事業の地域拡大方針が、日本を含む北米・アジア・欧州・大洋州の５極体制の発展と、建設・開発事業のグローバルなシナジー発揮として整理された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「海外関係会社の売上高は、北米や欧州における売上高が建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比35.8％増の1,530億円（前年同四半期連結累計期間は1,127億円）となった。営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比213.0％増の106億円（前年同四半期連結累計期間は33億円）となった。特に流通倉庫開発事業が好調であり、北米で７件、欧州で１件の有利売却を実現し、連結業績に大きく貢献した。」 — 海外関係会社は北米・欧州の建設・開発事業の増加により売上高35.8％増、営業利益213.0％増となった。流通倉庫開発では北米7件、欧州1件の有利売却を実現しており、海外開発投資の具体的な成果が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。」 — 欧州における子会社1社を持分取得により新たに連結対象とした。海外事業の地域・事業基盤拡大に関する具体的な取得実績である。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「海外関係会社については、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける事業環境の本格的な回復には時間が必要な状況にあるが、北米や欧州においては、建設事業が堅調に推移したことに加え、開発事業が伸長し、連結業績に大きく貢献している。特に流通倉庫開発事業は、市場環境にも恵まれ、北米９件、欧州２件の有利売却が実現した。これまで積極的に推進してきた不動産開発投資の成果が着実にあらわれていると考えている。」 — 海外事業では、北米9件・欧州2件の流通倉庫開発案件の有利売却を実現し、北米・欧州の建設・開発事業が連結業績に大きく貢献した。東南アジアの回復遅れと、北米・欧州での進展が併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「特に成長分野と位置付け、北米や欧州で積極的に展開している流通倉庫開発事業においては、Ｅコマースの進展等から市場の活況が続き、北米12件、欧州２件の案件を売却し利益計上する一方、建設事業とも連携しつつ計画的な新規開発（北米18件、欧州５件）に着手し、今後の継続的な業績貢献を図っている。」 — 北米12件・欧州2件の流通倉庫開発案件を売却して利益計上し、さらに北米18件・欧州5件の新規開発に着手した。海外開発事業の売却実績と次の案件への展開が具体化している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。」 — シンガポールの開発事業会社を株式取得により連結子会社化した。海外開発事業の地域・事業基盤拡大に関する具体的な取得実績である。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

海外関係会社については、感染症の影響が残る東南アジアにおける業績の本格的な回復には更に時間が必要な状況にあるが、当第２四半期連結会計期間末時点では、欧州におけるウクライナ情勢の影響は限定的であり、米国においても物価や政策金利の上昇による影響は軽微であった。米国の開発事業では、流通倉庫開発事業において８件の物件売却を実現したことに加え、パートナーとの協業による賃貸住宅開発事業等が好調を維持しており、海外関係会社全体の業績に大きく寄与している。」 — アジア太平洋地域で株式取得により連結子会社を追加した。海外事業では、米国の流通倉庫開発で８件の物件売却を実現し、賃貸住宅開発も好調である一方、東南アジアの本格回復にはなお時間が必要とされている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社及びカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。」 — 海外事業では、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社を株式取得により新たに連結対象とした。また、海外関係会社の売上高は前年同期比28.9％増、営業利益は11.3％増となり、海外事業基盤の拡大と業績進展が示されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「北米では、流通倉庫開発事業を中心に積極的な展開を進めており、当連結会計年度においては、10件を物件売却し、13件の新規開発に着手している。今後も、事業採算性とリスクを見極めつつ、物件売却と新規開発を進めていく方針である。」 — 北米の流通倉庫開発で10件を売却し、13件の新規開発に着手した。海外開発事業について、売却と次の開発を並行する具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。」 — 中国の建設事業会社について、重要性の増加を理由に持分法適用会社から連結子会社へ移行した。海外事業基盤の連結範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 その他 「売上高は、米国の不動産売却件数が減少したものの、米国や東南アジアの建設事業売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比10.5％増の1,543億円（前年同四半期連結累計期間は1,397億円）となった。営業損益は、米国における不動産売却件数減少の影響が大きく、８億円の損失（前年同四半期連結累計期間は13億円の利益）となった。米国流通倉庫開発事業では、第２四半期連結会計期間において複数物件の売却が確実であるなど、今後の物件売却数増加による連結業績への貢献を見込んでいる。」 — 海外関係会社は建設事業の増収により売上高が10.5％増加した一方、米国の不動産売却件数減少により営業損益は8億円の損失となった。第2四半期以降の複数物件売却による業績貢献を見込んでいる。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、ドイツにおける建設事業を行うカジマ・ドイツ・GmbHを新たに設立し、連結子会社とした。海外関係会社については、米国の流通倉庫開発事業において７件の物件売却を実現するなど不動産販売事業に投資の成果が見られ、東南アジアのホテル等運営事業の稼働率は回復傾向が続いている。一方で、東南アジアの建設事業にコロナ禍の影響が残った。」 — ドイツの建設事業会社を新設して連結子会社化し、海外事業の地域基盤を拡大した。米国では流通倉庫7件の売却を実現し、東南アジアのホテル等運営事業は回復傾向にある一方、建設事業にはコロナ禍の影響が残っている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第２四半期連結会計期間の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を８件売却し、東南アジアにおけるホテル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。今後当連結会計年度末までに、米国における開発物件の売却や建設事業の更なる損益改善などにより、海外関係会社業績の向上を見込んでいる。」 — 海外事業では、米国で流通倉庫8件を売却し、東南アジアのホテル等運営事業も回復が進んだ。東南アジア建設事業にはコロナ禍の影響が残り、海外関係会社は増収ながら営業利益が前年同期比65.6％減となるなど、事業基盤拡大・回復と収益面の課題が併存している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「2025年３月期については、各地域における施工中工事の順調な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は１兆円を超える見通しである。利益面でも、東南アジアにおける業績回復や着実な開発物件の売却益計上により、増益を見込んでいる。」 — 海外事業について、2025年3月期の売上高1兆円超と増益を見込み、東南アジアの回復、各地域の施工進捗、開発物件売却を手段として示している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間において、北米における建設事業を行うバトソンクック・ホールディングス・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社とした。

海外関係会社については、第１四半期に買収した米国建設会社の寄与や東南アジアにおける売上総利益の回復などにより、建設事業の売上高、売上総利益は前中間連結会計期間を上回った。」 — 北米建設事業会社を新設して連結子会社化した。海外関係会社では、米国建設会社の買収効果や東南アジアの利益回復により建設事業が増加し、海外建設事業の基盤拡大と収益面の進展が示された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「海外関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアをはじめ多くの地域で収益性が向上し、前中間連結会計期間と比べ売上高が減少したにも関わらず、売上総利益は大幅に増加した。開発事業等については、米国における不動産開発物件の売却が減少したことを主因に、売上高、売上総利益は前中間連結会計期間を下回った。米国では政策金利の引き下げに伴い不動産売買市場の活性化が進むと見通しており、流通倉庫開発事業などにおいて第３四半期以降に物件売却の増加を見込んでいる。」 — 海外建設事業では売上高が減少した一方、欧州・東南アジアなど多くの地域で収益性が向上し、売上総利益が大幅に増加した。米国開発事業では売却減少による減収減益となったが、政策金利引き下げによる市場活性化と第3四半期以降の売却増加を見込んでいる。 (https://komori.app/company/1812/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 その他 「海外関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアの利益率向上を主因に、売上総利益が前期を上回りました。一方で、開発事業等は、金利や不動産取引市況などの動向を踏まえた判断により、開発物件の売却時期を当期から次期以降に変更したことを主因に、売上総利益や営業外収益などが前期を下回り、海外関係会社全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しました。」 — 海外建設事業では欧州・東南アジアの利益率向上が示された一方、海外開発物件の売却時期変更と減益も記載された。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260512524121)
- FY2026 前進 「米国で蓄積した実績、知見を活かし、流通倉庫開発事業のグローバル展開を促進。欧州、東南アジアに加え、豪州においても新規案件に着手。倉庫開発床面積（2015年以降）は累計745万㎡まで拡大」 — 流通倉庫開発を欧州・東南アジアから豪州にも拡大し、2015年以降の倉庫開発床面積が累計745万㎡となった。海外建設・開発事業の地域・案件拡大が具体化している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「当期に10～15件程度の売却を計画している米国流通倉庫開発事業は、既に3件の売却が実現し、更に複数物件の売買契約を締結するなど、概ね計画通りに進展しております。」 — 米国流通倉庫開発事業で3件の売却と複数物件の売買契約締結が示され、売却計画の進捗が具体化した。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506195)