# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜鹿島建設（1812）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、上記の取締役の報酬額及び賞与総額とは別枠として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることとした。
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して、年額３億円以内として設定した。」 — 株価変動のメリット・リスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額3億円以内、割当株式数は各事業年度60万株を上限とし、一定期間の在任を条件に譲渡制限を解除する仕組みである。 (https://komori.app/company/1812/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。」 — FY2019に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式218,500株の処分が実施され、制度が具体的に運用された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2019年７月９日の取締役会決議に基づく自己株式218,500株の処分実績が再確認されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「取締役には、役位ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は、社長では60％、25％、15％、それ以外の取締役では70％、15％、15％である。当事業年度においては、評価係数を190％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。」 — 譲渡制限付株式報酬制度が、固定報酬・賞与・株式報酬の構成比と、親会社株主に帰属する当期純利益等に連動する評価係数190％を含む報酬体系として具体化された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「また、2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月14日の取締役会決議に基づき自己株式243,900株を処分した。制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月13日の取締役会決議に基づく自己株式210,800株の処分が実施され、制度の運用実績が追加された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q2)
- FY2023 再定義 「当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）に対する現行の「譲渡制限付株式報酬」に関する報酬枠を廃止し、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度へ移行した。2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を対象期間とし、取締役向け株式取得資金の上限を9億円とした。 (https://komori.app/company/1812/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、当第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」 — 前年度に決議した譲渡制限付株式報酬からの移行として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度が当第2四半期から導入された。取締役・執行役員の報酬と業績・株式価値との連動を明確化する制度が実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」 — 信託を用いた業績連動型株式報酬制度について、役位固定部分と業績連動部分、3年間の信託期間等の制度内容を開示した。2024年3月末の信託保有株式は役員向け756,000株、従業員向け1,547,000株である。 (https://komori.app/company/1812/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,155百万円及び527,498株、当中間連結会計期間末において678百万円及び309,610株である。」 — 役員向け業績連動型株式報酬制度について、信託残存株式が前年度末の527,498株から中間期末の309,610株となり、制度の運用実績が更新された。 (https://komori.app/company/1812/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2026年6月2日を処分期日として、自己株式50,000株を1株6,477円、総額323,850,000円で信託口へ処分する具体的な実施内容が示された。既存の制度運用が自己株式処分の実行段階へ進んだことを記録する。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260514533178)
- 2026-05-25 前進 「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること」 — 監査等委員会設置会社移行後の取締役を対象とする株式報酬枠について、対象期間、拠出上限36億円、業績連動ポイント上限を示し、制度を継続・更新している。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260522545254)
- 2026-06-03 前進 「当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限　合計36億円」 — 業績連動型株式報酬制度について、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度を対象とする延長分の枠と、合計36億円の取得資金上限を示している。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260602559530)
- FY2026 引き上げ 「改定後の決定方針では、社長の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合を概ね25％、25％、50％とし、業績連動報酬（株式報酬）の合計額は、３事業年度36億円以内、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とする。」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提に、社長の株式報酬比率を50％とする改定案、3事業年度36億円以内の株式報酬枠、年間20万株上限を提示した。従来の3事業年度9億円以内・年間60万株上限から、報酬構成と金額枠が変更されている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、2026年8月25日に役員向け株式交付信託が普通株式1,500,000株を79億6,500万円で追加取得する予定を具体化した。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506558)
- 2026-08-05 前進 「当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。」 — 役員向け株式交付信託に対し、自己株式1,500,000株を処分することを決議した。株式報酬制度が制度設計・運用実績の開示から、自己株式の具体的な交付段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/1812/disclosure/20260803506644)