# 海外進出国の政治・経済情勢等の変化｜鹿島建設（1812）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、米国・欧州・アジアをはじめとした世界各国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 米国・欧州・アジアなどの海外展開に伴い、進出国の政治・経済情勢や法制度の変化を挙げている。 (https://komori.app/company/1812/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、米国・欧州・アジア・大洋州等の諸外国において事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 海外展開地域に大洋州を含めて記載しつつ、進出国の政治・経済情勢や法制度の変化をリスクとする認識は継続している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2017-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「また、開発事業についても、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」において、同国における政変発生以降、感染症抑制に関わる移動制限等の諸規制の厳格化などもあり、建設中現場の維持管理作業のみを実施していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保等の観点から工事を本格的に再開できる条件が整わないと判断し、これにより完成時期等が不確定となったことから、当連結会計年度中に減損損失を特別損失に計上することを見込んでいる。」 — ミャンマーの政変や移動制限等によりヤンキン地区複合開発の工事再開条件が整わず、完成時期が不確定となった。第4四半期に約160億円の減損損失を計上する見込みも示され、海外進出国の政治・経済情勢リスクが具体的に発生している。 (https://komori.app/company/1812/filing/2021-q3)